TRIPS 協定とは? わかりやすく解説

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TRIPS協定

「TRIPS協定」とは、特許優先権に関する協定1つWTO協定1つとして採択されており、全てのWTO加盟国適用され、現在130カ国以上の国が加入している。
「TRIPS協定」は、パリ条約などにおける既存義務遵守規定している他、加盟国が他の加盟国国民与え権利全ての加盟国与えられる、という最恵国待遇や、自国民の待遇より不利でない待遇を他の加盟国にも与える、という内国民待遇などを原則としている。

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

(TRIPS 協定 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/19 05:17 UTC 版)

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(ちてきしょゆうけんのぼうえきかんれんのそくめんにかんするきょうてい、Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、通称TRIPS協定またはTRIPs協定)は、1994年に作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部(附属書1c)を成す知的財産に関する条約である。日本法においては、国会承認を経た「条約」であるWTO設立協定(日本国政府による法令番号は、平成6年条約第15号)の一部として扱われる。


注釈

  1. ^ EUの受諾通報に添付の文書による[14]
  2. ^ 必要な「受諾」の数を計算する基準時について、WTO協定、第9条第3項第2文の規定振りから改正案採択時の加盟国数を基準とするのが自然とする見解もあり[16]、これに従えば改正案採択時点の加盟国数は148であり、この3分の2は99である。この場合は発効に必要な受諾国数には、採択後の加盟国は含まれないと解すべきあるから、受諾数は、99であり、2016年11月28日現在で要件を満たしたことになるが、WTO事務局はこの見解によらず、発効時点での加盟国の3分の2が必要として2017年1月23日に改正が発効したと発表した。

出典

  1. ^ 中山 1996, p. 17.
  2. ^ a b TRIPS協定成立の背景”. 外務省. 2019年7月21日閲覧。
  3. ^ 岡本 2003, pp. 218–219.
  4. ^ 生物多様性条約(CBD)とTRIPS協定の整合性をめぐって (PDF) 田上麻衣子、知的財産法政策学研究 Vol.12、2006年
  5. ^ 遺伝資源と知的財産に関する議論の動向 (PDF) 夏目健一郎、特許研究 No.50、2010年9月
  6. ^ 協定第27条により医薬品について特許権の対象から除外できないため
  7. ^ 例えば、国境なき医師団HP
  8. ^ WTO文書 WT/MIN(01)/DEC/2
  9. ^ 外務省HP
  10. ^ 経済産業省通商政策局 編「第II部 WTOルールの概要 第12章 知的財産保護制度」『2002年版不公正貿易報告書』(PDF)経済産業省、370頁http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g20329c27j.pdf 
  11. ^ WTO文書 WT/L/641。この文書の日本語訳は特許庁HP https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wto/document/wto_trips_giron/kariyaku.pdf 参照
  12. ^ WTO文書 WT/L/641。
  13. ^ 経済産業省通商政策局 編「第II部 WTOルールの概要 第12章 知的財産保護制度」『2007年版不公正貿易報告書』(PDF)経済産業省、326頁http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g70416a2-12j.pdf 
  14. ^ WTO文書 WT/Let/608参照
  15. ^ WTO文書 WT/L/711, WT/L/785, WT/L/829, WT/L/899, WT/L/965, WT/L/1024, WT/L/1081,WT/L/1122,WT/L/1180
  16. ^ 小林友彦、WTO協定を改正する際の国際法上の論点ラウンド交渉による政治的合意の法的効力を確保するための方策、国際法外交雑誌105巻第3号pp.68-92
  17. ^ WTO文書 WT/L/1236


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TRIPS協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/08 09:03 UTC 版)

著作者人格権」の記事における「TRIPS協定」の解説

英語版ウィキソースに本記事関連した原文あります。TRIPS協定 (1994年署名1995年発効) の英語原ベルヌ条約保護水準引き上げ目的採択されたのが、1995年発効のTRIPS協定である。これはベルヌ・プラス方式とも呼ばれ、TRIPS協定の締結国ベルヌ条約遵守することが求められている。しかしこのベルヌ・プラス方式からは、著作者人格権規定したベルヌ条約第6条の2が除外されている。これは、ベルヌ条約違反だと批判されているアメリカ合衆国救済するために取られ措置と言われている。なぜならば、TRIPS協定はWTO (世界貿易機関) の協定一部として作成されており、WTO提訴報復措置などの制度採用しているからである。つまり、著作者人格権をTRIPS協定に含めてしまうと、著作者人格権の保護水準が低いアメリカ合衆国対しWTO加盟国からの提訴頻発するリスクあったからである。

※この「TRIPS協定」の解説は、「著作者人格権」の解説の一部です。
「TRIPS協定」を含む「著作者人格権」の記事については、「著作者人格権」の概要を参照ください。

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