ルビコン (企業)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/30 14:12 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本長野県伊那市西箕輪1938-1 |
| 設立 | 1952年4月28日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 |
6100001020948  |
| 代表者 | 赤羽宏明（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億9,600万円 |
| 従業員数 | 1215名 |
| 外部リンク | https://www.rubycon.co.jp/ |
ルビコン株式会社（Rubycon Corporation）は、長野県伊那市に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、PMLCAP等の各種コンデンサ、スイッチング電源ユニットを開発設計、製造、販売している電子部品メーカーである。 長野県伊那市の本社工場を中心に、秋田県由利本荘市、福島県二本松市、新潟県妙高市、伊那市ますみヶ丘、下伊那郡松川町に事業所を展開している。また、グループ会社に、ルビコンエンジニアリング株式会社（各種自動省力化設備の設計・製造）等を有する。 海外には、ルビコンインドネシア株式会社（アルミ電解コンデンサの製造）を有する他、アメリカ、ドイツ、シンガポール、タイ王国、上海、香港、韓国等に販売拠点を展開している。
沿革[1]
- 1952年4月 - 創業者・
登内英夫 が長野県伊那市に有限会社日本電解製作所を設立。アルミ電解コンデンサの製造を開始。 - 1953年4月 - 信英通信工業有限会社に社名変更。商標「Rubycon」を制定。
- 1954年2月 - 株式会社に改組。
- 1990年12月 - ルビコン株式会社に社名変更。
- 2021年10月 - 秋田ルビコン株式会社、福島ルビコン株式会社、西部ルビコン株式会社及び新潟ルビコン株式会社を吸収合併。秋田事業所、福島事業所、ますみヶ丘事業所、新潟事業所にそれぞれ名称変更。
- 2022年10月 - ルビコン電子株式会社を吸収合併。松川事業所に名称変更。
事業内容[2]
国内生産拠点、国内関係会社[3]
海外関係会社[4][5]
- Rubycon America Inc. アメリカ合衆国
- Rubycon Singapore Pte. Ltd. シンガポール
- Rubycon International Thailand Co. Ltd. タイ王国
- Rubycon Korea Co. Ltd. 大韓民国
- Rubycon International Shanghai Co. Ltd. 中華人民共和国
- Rubycon Hong Kong Limited 香港
- P.T. Rubycon Indonesia インドネシア
不祥事
- 2015年（平成27年）12月9日、台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に相当する法律）違反に当たるとして、約12億5千万台湾ドル（約46億4千万円）の罰金を課された[6]。本件については既に解決済であるが、同社では二度と同じような法令違反を犯すことがないよう、コンプライアンス重視の経営に取り組んでいる[7]。
脚注
- ^ “ルビコン株式会社 / 沿革” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “ルビコン株式会社 / 会社概要” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “ルビコン株式会社 / 生産拠点一覧-国内生産拠点” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “ルビコン株式会社 / 海外販売拠点一覧点” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “ルビコン株式会社 / 生産拠点一覧-海外生産拠点” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “台湾が日本企業などに罰金216億円 独禁法違反”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37面. (2015年12月10日)
- ^ “ルビコン株式会社 / CSR基本方針” (日本語). www.rubycon.co.jp. 2021年10月14日閲覧。
関連項目
外部リンク
- Rubycon Corporationのページへのリンク
