NTTによる供応接待問題

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NTTによる供応接待問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 07:34 UTC 版)

「山田真貴子」の記事における「NTTによる供応接待問題」の解説

総務官僚の鈴木茂樹と、谷脇康彦、山田真貴子、秋本芳徳ら、外務官僚の金杉憲治、それに、坂井学総務副大臣（当時）、野田聖子総務大臣（当時）、高市早苗総務大臣（当時）、寺田稔総務副大臣（当時）、新谷正義総務副大臣の秘書（当時）、その他新藤義孝、佐藤勉ら、現職又は元職の総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官らが、NTTからの出捐を得て、高額な会食を行っていたことが2021年3月3日から3月10日にかけての週刊文春報道などで発覚。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 2020年6月4日、山田は総務省の巻口英司国際戦略局長とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。 鈴木茂樹や、谷脇康彦、秋本も2018年などに、NTTの鵜浦博夫前社長や、澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長から高額な接待を受けていた。 当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田氏に事実確認をしない考えを示した。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「既に退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「既に退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した。 3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めた上で、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した。

NTTによる供応接待問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 16:55 UTC 版)

「谷脇康彦」の記事における「NTTによる供応接待問題」の解説

谷脇康彦が2018年から2020年にかけて計3回、NTTの鵜浦博夫前社長や、澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことを2021年3月3日に週刊文春が報じた。2018年6月には坂井学総務副大臣が篠原弘道とNTT側の費用負担で会食を行った。2018年11月には、鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待を受け、NTT側が全額を負担した。週刊文春によると、2019年12月20日と2020年9月1日には高市早苗総務大臣が、澤田社長らと会食したとも報じれられた。2020年6月4日には当時総務審議官だった山田真貴子も、総務省国際戦略局長の巻口英司とともに、NTTの澤田純社長と北村亮太執行役員から接待を受けていた。2020年9月に寺田稔総務副大臣が、NTT側の負担で澤田社長と会食をした。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 谷脇は2020年7月3日に、NTTグループの関連会社が運営する麻布十番の会員制レストランにある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、岩本前社長から接待を受けていた。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3千円だった。 また谷脇は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円だった。 NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5,000円の赤ワイン、3回目は1万6,000円の「ヘルシーコース」に、3万4,000円の赤ワインや4万8,000円の大吟醸などが振る舞われた。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった。 3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。 谷脇は3月5日の参院予算委員会で、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3千円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した。 谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べた上で、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した。 「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」とし、3月16日付で依願退官。同年9月、河口洋一郎東京大学名誉教授が会長を務める融合研究所がホストとなり、谷脇を事務局に迎え、同期の中村並びに、堀部政男一橋大学名誉教授、喜連川優国立情報学研究所所長、徳田英幸情報通信研究機構理事長、坂村健東洋大学教授、村井純慶應義塾大学教授が発起人としてデジタル政策フォーラムを設立。