2017年衆院選とは? わかりやすく解説

2017年衆院選

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 07:58 UTC 版)

民共共闘」の記事における「2017年衆院選」の解説

第48回衆議院議員総選挙10月10日公示22日投開票)では、衆議院解散当日9月28日民進党代表前原誠司東京都知事小池百合子率い希望の党との事実上合流方針両院議員総会提案し了承された。これに対し共産党委員長志位和夫希望の党を「自民党補完勢力」と非難するとともに、かつての原則である全選挙区での擁立方針立ち返ることを表明し民進党共産党共闘破綻した。ただし、希望の党参加しない議員社民党との共闘継続する考え示したまた、自由党代表の小沢一郎が「自公連立政権対抗する野党勢力結集」を理由に、希望の党合流する意思示しており、自由党も4党共闘枠組みから事実上離脱することとなった9月29日共産党書記局長小池晃社民党幹事長又市征治衆院選での選挙協力について協議し11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意した10月2日民進党代表代行枝野幸男新党立憲民主党」の結成発表し政策不一致などを理由希望の党との合流拒否した民進党出身リベラルメンバー参加する見通しとなった。これに対し共産社民両党は歓迎するコメント送り連携深め共闘する考え示し野党共闘は「民共新党」として結実した10月5日全国先駆け北海道立憲民主党共産党社民党の3党の地元組織共闘合意した道内の全12選挙区において統一候補擁立されたが、民進党から立憲民主党参加した8人は全員統一候補になり、共産党当該8選挙区では候補者取り下げる一方立憲民主党の「空白区」である4選挙区では候補者を出すこととなった北海道以外の地域でも、立憲民主党共産党社民党ないし希望の党への不参加表明した野党無所属に候補者一本化するため、共産党67選挙区で独自候補取り下げた公示直前まで調整が行われ、反与党勢力統一候補が全289小選挙区のうち249選挙区成立した残り選挙区のうち、21選挙区千葉2区千葉7区千葉13区山梨2区神奈川2区東京4区東京8区東京10区東京11区東京13区東京19区東京22区東京24区東京25区静岡1区静岡7区大阪1区大阪5区大阪8区大阪13区福岡1区)では立憲民主党共産党競合することとなった選挙の結果立憲民主党選挙前15議席対し小選挙区18議席追加公認1議席を含む)、比例代表37議席の計55議席獲得して野党第一党躍進した。なお、1996年小選挙区比例代表並立制導入以来野党第一党獲得した最低議席数は2012年衆院選民主党獲得した57議席であり、これを下回る立憲民主党獲得議席数は野党第一党としては史上最小となった一方共産党選挙前21議席維持目標対し小選挙区1議席比例代表11議席の計12議席減らし社民党小選挙区比例代表それぞれ選挙前と同じ1議席ずつ計2議席維持するとどまり、両党は立憲民主党希望の党2つ新党の間に埋没するとなった。 なおこの結果を受け、メディア各社では仮に今回総選挙において、維新除いた野党勢力(希望立民共産社民民進や自由から無所属出馬した野党候補)の一本化成功していた場合選挙結果どのような影響があったのかを試算朝日新聞今回総選挙獲得した野党候補の票数を単純合算して試算したところ、自民公明与党候補敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区勝敗逆転することが分かった産経新聞試算でも野党一本化成功していた場合小選挙区では自民公明勝利した223選挙区自民党追加公認含まず)のうち64選挙区野党側が逆転勝利、もし自民今回総選挙比例区において獲得した66議席合計したとしても217議席単独過半数割り込むことになり、公明党比例獲得議席21議席合わせて246議席とどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議必要な3分の2310議席)には届かなかったことが判明。 さらに、毎日新聞試算によると、今回総選挙において一本化成功していた場合実際に野党分裂により「自民公明」「希望維新」「立憲共産社民」の三つ巴構図となった177選挙区のうち52選挙区野党候補与党候補得票上回った野党実際に制したのは40選挙区とどまっており、野党一本化すれば倍増した可能性がある。また、与党1人対し野党3人以上挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区逆転していた可能性があった。 このため野党勢力分散今回自民党公明党与党圧勝原因一つとなったとされている。しかし、与党獲得した議席数は公明党中心に定数削減分を上回って微減ながらも減らしており(実質3減)、自民党支持票の動向影響与えた結果であった

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