2017年茨城県知事選
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任期満了に伴う2017年茨城県知事選挙（8月10日告示、27日投開票）では、2016年末までの時点で、自民党・公明党・民進党が知事選で4選目以上の現職を推薦しない党本部の内規のもと対応を決めかねており、共産党が独自候補擁立と野党共闘を目指していた。2017年に入り、3月1日に元経済産業省職員でIT企業役員の大井川和彦（自公推薦）、4月5日に現職の橋本昌がそれぞれ出馬表明し、保守系が分裂する形となったものの、4月16日の民進党茨城県連大会では知事選への対応が活動方針に盛り込まれず、民主党・共産党は6月に入っても独自候補擁立を検討中であった。連合茨城が6月15日に橋本の推薦を決定して橋本と政策協定を締結すると、民進党県連は17日に独自候補擁立を断念し、7月8日には自主投票の方針を決定した。 一方、NPO法人理事長の鶴田真子美が東海第二原発再稼働反対などを掲げて6月26日に出馬表明した。元東海村長で「茨城県市民連合」共同代表の村上達也などが呼び掛け人となって発足した市民団体「いのち輝くいばらきの会」が擁立する形での出馬であり、共産党は独自候補擁立を見送って鶴田の支援検討に入った。7月21日には共産党県委員会・新社会党県本部・緑の党グリーンズジャパン・「茨城一新会」（自由党・小沢一郎後援会）・「つくば・市民ネットワーク」・「とりで生活者ネットワーク」の6つの政党・団体が鶴田の推薦と鶴田との政策協定締結を発表した。30日の鶴田の決起集会では2016年の新潟県知事選で脱原発を掲げて初当選を果たした米山隆一から応援メッセージが寄せられるなど、鶴田陣営には脱原発での野党共闘で「新潟ショック」の再現を狙う声もあったが、原発メーカーである日立製作所に関連する労組の影響力を背景に、民進党・社民党は共闘に及び腰であった。 選挙戦では、橋本が告示日の出陣式で東海第二原発再稼働反対を明言したことを受け、電力総連や電機連合などの労組をはじめ民進党県連にも混乱が生じたほか、鶴田も橋本の主張との差別化を迫られた。民進党の県選出国会議員の中には、福島伸享や藤田幸久など、橋本と鶴田の両方の応援を行う者もいた。選挙の結果、49万7361票を獲得した大井川が、42万7743票の橋本と12万2013票の鶴田を下して初当選を果たした。与野党全面対決の構図とならなかったことから、共産党書記局長の小池晃は脱原発を掲げた橋本と鶴田の得票数を合計すると大井川の得票数を上回ることを強調し、10月の衆院補選での野党共闘を求めた。
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