2007年:MVNO新規参入へとは? わかりやすく解説

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2007年:MVNO新規参入へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 07:56 UTC 版)

日本における携帯電話」の記事における「2007年:MVNO新規参入へ」の解説

2007年11月日本通信NTTドコモとの相互接続協議まつわる総務大臣裁定下された。これに基づいて2008年5月総務省が「MVNO係る電気通信事業法及び電波法適用関係に関するガイドライン」が改定された。これによりMVNOなどの事業範囲明確化され、また携帯電話事業者(MNO)とのレイヤー2接続明記され仮想移動体通信事業者MVNO)の新規参入促進されることとなった。 そして2009年3月日本通信NTTドコモと、IIJイー・モバイル相互接続開始しレイヤー2接続によるMVNOサービス開始。これ以降MVNO新規参入が相次ぎ8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている。 MVNO多くは、当初データ通信のみのサービスで、のちに音声通話サービス提供するようになったMVNOデータ通信は、インターネット接続をするのにiモードなどキャリアサービス依存するフィーチャーフォンでは利用できなかったため、フィーチャーフォン全盛だった2000年代末までは極めてニッチ存在であったが、2010年代入りキャリアサービス経由せずにインターネット利用できるスマートフォン普及してくると、一般消費者向けにも広まり見せるようになる。そこで、大手キャリアから通信網借りることによりネットワーク維持費削減し広告宣伝費実店舗少なく人件費抑えられるMVNOは、主にライトユーザー向けに、大手キャリアよりも安い料金体系で、音声通話データ通信サービス提供するようになったまた、2010年代中盤には、ファーウェイASUSZTEモトローラ・モビリティレノボ)など、大手キャリア向け機種をあまり投入していない中国・台湾メーカー中心にSIMロックフリースマートフォンが日本でも多数発売されるようになった。それに合わせてコミュニケーションアプリの「LINE」ですでに高い知名度があったLINELINEモバイルや、イオングループなど異業種からも含めMVNOへの新規参入相次いだ。このあたりから、MVNOSIMカード販売だけではなくSIMフリースマートフォンをセット販売するようになり、こうしたスマートフォンは「格安スマホ」と呼ばれるうになる一方大手もこのMVNO格安プラン対抗し2014年には、PHS事業展開していたウィルコムおよびイー・モバイル運営していたイー・アクセス買収したソフトバンクは、これら2社の買収利用しサブブランドワイモバイルを、KDDI自社グループMVNOUQ mobile」をそれぞれ立ち上げたサブブランドは、有名タレントによるテレビCM大手販売網利用した実店舗展開やそれによるアフターサービス既存MVNOネックだった通信速度事業規模小さMVNOでは困難であり、大手流通網を生かした型落ちiPhone販売などで、差別化図り囲い込んだまた、大手3キャリアでも、2017年ごろから総務省指導などにより、端末との分離プラン導入や、ある程度料金値下げ進んだ結果大手キャリアからMVNOへの顧客流出歯止めかかった。特に、これまでサブブランド持っていなかったNTTドコモは、菅義偉内閣値下げ要請を受け、2020年12月に、新プランの「ahamo」を発表しソフトバンクKDDIahamo追従する動き見せている。 こうした動きは、非大手系のMVNOにとっては脅威となった2010年代後半に入ると、FREETELDMM mobile楽天モバイルへの吸収BIGLOBEKDDI傘下入りLINEモバイルソフトバンク傘下入りさらには一時期SIMフリースマートフォンで高いシェア誇ったファーウェイアメリカの制裁を受け、2019年後半以降Googleサービス対応したスマートフォン発売できなくなるなどにより、MVNO苦戦見られ淘汰進み始めている。また、ドコモauから回線借りていたMVNOであった楽天モバイルは、2019年自社ネットワーク整備するMNO転換した。さらに、KDDI系のMVNOブランドであったUQ mobileは、それまでブランド展開していたUQコミュニケーションズからの事業承継によりMNOとなったディズニー・モバイルSIMカード UQ mobileSIMカード Y!mobileSIMカード

※この「2007年:MVNO新規参入へ」の解説は、「日本における携帯電話」の解説の一部です。
「2007年:MVNO新規参入へ」を含む「日本における携帯電話」の記事については、「日本における携帯電話」の概要を参照ください。

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