2005年:法的枠組みと議論

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2005年:法的枠組みと議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 10:24 UTC 版)

「コロンビア自衛軍連合」の記事における「2005年:法的枠組みと議論」の解説

多くのコロンビア人と国際的監視者が武装解除の見通しに関して疑い深く複数の要因から批判する。コロンビア内外の多数の評論家の共通の関心は、武装解除の過程が「真実、償い、および正義」と名付けられた極僅かな法的な枠組みすら無ければ、人権侵害を遂行した者たちがその罪に対する過度の刑罰の免除を楽しむのを許すことになるだろうということである。別の関心は武装解除の過程の支持者が、準軍組織自体のある程度の了解なしで刑罰の免除を減少させるある一方的な試みが文章で存在し、実際に有効ではないと信じているとするものである。 また少数の評論家はウリベ政権が AUC を民間警備会社の民兵や他の軍の組織と統合する可能性への懸念を表明した。軍と政府の広報官は、何度か AUC を国家の合法的治安組織と統合する意志は全くないと宣言した。事例の報告はまだ全く出されていないが、「ゲリラの侵入の可能性を防ぐために」以前彼らの影響と支配の下にあった地域で民間出資の警備会社に合流（或は設立）したいとの意図を示すいくつかの個々の準軍組織の兆候がある。 潜在的な免責についての議論では多くのコロンビアのメディアに加えシカゴ・トリビューンとニューヨーク・タイムズの社説にも批判的な見解が示されたように、国際的・コロンビアのメディア共に明確な態度を示した。いくつかの社説の主な論調は、国際社会が免責を最小限にする必要な法的な枠組みができるまで、武装解除の過程への資金提供を支援すべきでないというものだった。この立場はカルタヘナでの支援者の会議で国際社会の代表によって確認された。 2004年の後期に公的私的な議論が積み重ねられた結果、2005年始めに政府支持派のラファエル・パルド、ヒナ・パロディや、左派の元労働指導者で200年12月15日の準軍組織による暗殺から生還したウィルソン・ボルハを含む超党派により、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどのコロンビア内外のNGOの監修も得て、政権主導の提案より適切に「準軍組織主義」を解体し刑罰の免除を減少させるという必要条件を満たす実質的な改善を示す法案が示された。これら超党派でこの法案は見かけ上広い合意上の支持を得ている。 コロンビア国会での審議は2005年2月15日に始まったが、大幅に遅れた。コロンビア政府の公式の法案は明らかに徐々にいくつかの条項をパルド、パロディ、ボルハの提案から取り入れたが、議題に関するさらなる議論の元になる多くの不一致が残った。また政府の支持者を含む他の国会議員もそれぞれの法案を提示した。 2月23日 AUC 司令官はWeb上で「彼らが考慮しない敵の左派ゲリラから過度の屈辱を受けることになる」として法的枠組みに従わないとする声明を出した。また、彼らは公正で平和的な方法で戦闘員が民間の生産的な生活に戻る法案を望むと宣言した。そのような条件がなければ、彼らは「戦争と死」を続けるという見通しに直面する、として交渉の打切り主張した。政権の広報は、AUC は国会やメディア、法的な枠組みの責任者に圧力をかけるべきでなく、話合いをやめるのを選んだなら5日以内にラリトの保護区を去るべきだ、と応じた。 AUCは後に以前の声明の調子を下げた。 4月11日 AUC 広報係は現在の恩赦の提案が主としてまだ麻薬の罪による送還の余地があるため厳し過ぎるという彼らの主張を繰り返した。