金日成総合大学日本校とは? わかりやすく解説

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朝鮮大学校 (日本)

(金日成総合大学日本校 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/04 05:45 UTC 版)

朝鮮大学校(ちょうせんだいがっこう、英語Korea University、略KU)は東京都小平市に本部を置く各種学校朝鮮学校)。略称朝大(ちょうだい、チョデ、조대)である。大韓民国光州市にある同名の「朝鮮大学校」(英文名Chosun University)、同じ英文名Korea Universityを使う韓国ソウル市の「高麗大学校」とは無関係である。


注釈

  1. ^ この時に依頼により朝鮮大学校建設資金を体に巻いて帰国し朝鮮総聯中央本部に届けた[7]
  2. ^ 「朝鮮大学校の教育内容は、北朝鮮系の在日朝鮮人の基幹教育を行う学校だ。料理、花嫁学校とは、おのずと性格が違う」と文部省が難色を示すにもかかわらず、美濃部は特別秘書の安江良介の進言を入れて認可に踏み切った。これに伴い朝鮮大学校は補助金を受けるようになり、これに続いて朝鮮学校を学校法人として認可し、補助金を支給する動きが全国に波及したと産経新聞は報道している[8]。北朝鮮国家が送った億単位の資金を元手に朝鮮総連指導部は東京都小平市の小川町に2万坪の土地を確保し、トランジスターラジオの工場を建設すると偽装して建設を進めた[9][10]

出典

  1. ^ 在日本朝鮮人総聯合会 : 朝鮮総聯について”. www.chongryon.com. 2022年8月3日閲覧。
  2. ^ これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議(第5回)議事録 文部科学省 2016年9月29日
  3. ^ 〈学生支援緊急給付金問題〉歴史的実態、実績に即して交付を/朝大排除に大学教職員らが声明提出”. 朝鮮新報. 2022年6月2日閲覧。
  4. ^ 朝鮮大学生や識者らが文科省に要請 学生支援緊急給付金除外をめぐり”. 北朝鮮ニュース | KWT (2020年12月5日). 2022年6月2日閲覧。
  5. ^ Tomita, Sumireko. “「等しく学ぶ権利の保障を」学生への緊急給付金について、指摘された"3つのこと"”. BuzzFeed. 2022年6月2日閲覧。
  6. ^ 使命と期待に応える決意/2022年度朝鮮大学校入学式”. 朝鮮新報. 2022年6月2日閲覧。
  7. ^ “朝鮮大学校の建設資金を運んだ 元・現代コリア研究所所長/本紙特別論説委員 佐藤勝巳 回想記(5)古屋貞雄先生とのこと2-釈然としない総連の態度”. 統一日報. (2012年2月15日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=67833&thread=01r04 2012年11月14日閲覧。 
  8. ^ 朝鮮大学校認可 小池百合子都知事は過去の知事の過ちを正すか”. 産経ニュース (2016年9月21日). 2019年5月15日閲覧。
  9. ^ 朴斗鎮「朝鮮総連」(中公新書)80頁
  10. ^ 【朝鮮大学校 60年の闇(中)】美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産””. 産経ニュース (2016年5月7日). 2019年5月15日閲覧。
  11. ^ グラウンドの人工芝がリニューアル/朝鮮大学校創立65周年に際し”. 朝鮮新報. 2022年5月10日閲覧。
  12. ^ 在日同胞6人も選出 朝鮮新報2009年3月11日
  13. ^ [1] 朝総連衰亡史(5) 朝青と朝鮮大学校
  14. ^ 朝鮮大学校の在校生が激減…最盛期の4割の600人 北の兵器開発を学校ぐるみで支援(1/2) 産経新聞2016年4月11日
  15. ^ 【北朝鮮問題】「朝鮮大学校」とは何なのか? 各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた(1/3) 産経新聞2016年7月3日
  16. ^ a b c 都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示、産経新聞、2016年9月20日、2016年9月20日閲覧。
  17. ^ 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示」、産経新聞、2016年9月20日。2016年10月26日閲覧。
  18. ^ 地獄の思想教育「祖国守る覚悟示せ」容赦ない怒声、飲食も許さず 関係者が実情初めて吐露、産経新聞、2016年5月5日、2016年9月20日閲覧。
  19. ^ 詐欺容疑で朝鮮大学校元副学部長逮捕 日本の対韓工作拠点「責任者」、産経新聞、2016年2月2日、2020年8月14日閲覧。
  20. ^ 朝鮮大学校元幹部、捜査直後に総連の全役職外れる 追及かわす狙い? 復帰に向けた動きも、産経新聞、2016年2月5日、2020年8月14日閲覧。


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