裁判およびその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 09:40 UTC 版)
「沖縄米兵少女暴行事件」の記事における「裁判およびその後」の解説
1996年（平成8年）3月7日、那覇地方裁判所は3人に対して懲役6年6ヵ月から7年の実刑判決を言い渡し、このうち2人はその後福岡高等裁判所那覇支部に控訴するも棄却され刑が確定している。 当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー（英語版）海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年（平成7年）11月に更迭された。その後予備役へ編入させられた際に少将に懲罰的降格となっている。 また、被告人となった海兵隊員の家族は「人種差別によるでっち上げだ」「若者たちが日本に連れ去られようとしている」と主張し来日した。来日後も「沖縄だと陪審員に良く思われないから裁判が我々に不利になる。だから裁判の場を九州に移せ」などと被告人の妻らが主張する様子が日米双方のメディアに流された。被告人家族は泣きながら失神する姿まで披露したものの、そもそも裁判員制度が始まったのが2009年であり当時は導入されておらず、日本では的外れで空回りに終わった。また文化的にも白人・黒人が絡む人種差別問題になじみが無いため全く同情の声は挙がらず、むしろ反感を煽る結果となり、世論からも相手にされなかった。 1998年（平成10年）6月12日、防衛施設庁は、被害者の少女に対してアメリカ軍が示談金を支払い、日本政府も見舞金を支払っていることを明らかにした。ただし金額については公表されていない。 2003年（平成15年）4月15日、参議院外交防衛委員会における大田昌秀委員（事件当時の沖縄県知事）の質問に対する海老原紳外務省北米局長の答弁で、犯人全員が刑期満了で釈放され帰国、不名誉除隊（日本で言えば懲戒免職処分）したことが明らかになった。そのうちの一人がアメリカへの帰国後に日本の刑務所内労務作業の体験を「奴隷的労働に従事させられた」と主張し非難したという。 2006年（平成18年）8月20日、リディットがジョージア州で女子大学生を暴行、殺害した直後に自殺していた事が明らかになった。 なお、2002年（平成14年）に発生した沖縄米兵強制わいせつ未遂事件の際もアメリカ側は日米地位協定17条5(c)を根拠に犯人の身柄引き渡しを拒んだが、本事件を教訓に改められた日米地位協定の運用にて、特定の場合についてはその引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされていた。このため、最終的に身柄が引き渡されている。
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