米英仏などによる軍事介入・戦局の長期化とは? わかりやすく解説

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米英仏などによる軍事介入・戦局の長期化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 09:41 UTC 版)

2011年リビア内戦」の記事における「米英仏などによる軍事介入・戦局の長期化」の解説

しかし15日夜、訪仏したクリントン国務長官報告を受け協議していたオバマ大統領カダフィ大佐脅し聞いて参戦決断17日国連安保理に、保護する責任として飛行禁止区域設定空爆承認する決議かけられた。カダフィ大佐支持していたロシア中国ももはやカダフィ大佐をかばいきれなくなり拒否権行使しなかった。理事会は同決議賛成10棄権5(中国・ロシア・インド・ドイツ・ブラジル)で採択したフランス空爆への準備開始したカダフィ大佐国際的な軍事介入非難しつつも、一旦は18日即時停戦受け入れた。しかし直後ベンガジミスラタ対す攻撃継続した19日フランス軍事介入宣言し米英仏を中心とした多国籍軍カダフィ政府軍への空爆開始アメリカの「オデッセイの夜明け作戦」によりトマホーク100発以上発射された。カダフィ大佐直後国営放送演説し国民対し徹底抗戦呼びかけた。リビアはかつてパンアメリカン航空103便爆破事件リビア爆撃などと西側諸国長年対立した後で近年は関係改善していたのだが、今回攻撃でイギリス・イタリア及びル・フィガロ紙でモサッドとの関係が報道されサルコジ大統領フランスNATO主導している。 しかし、NATO加盟諸国欧州金融危機への対応を抱えるなど、財政的にリビア攻撃継続することは容易ではなく6月上旬にはNATO国防相会合にてアメリカ攻撃参加しないドイツポーランドなど5カ国を非難するなど軋轢も起こる。一時期NATO加盟国のうち17カ国が攻撃参加したが、8月1日ノルウェーリビア攻撃から離脱し参加国は7カ国まで減った。また反カダフィ勢力民間人に対して誤って攻撃してしまい犠牲者が出るなど、攻撃そのものに対して反政府勢力からも批判高まったリビアにおける戦闘膠着状態続きロシアエフゲニー・プリマコフ元首相NATO袋小路状態に陥った指摘し国際連合による介入も実を結ばなかった。 こうした軍事的対応のほか、3月29日にはイギリスロンドンにてリビア情勢議題とする国際会議開催され以降この枠組リビア連絡調整グループとして、リビア対し国際的に協調して対処すること、またリビア国際社会を結ぶ窓口確保することなどを目的した包括的組織となった7月1日にはアフリカ連合マラボ首脳会談開き双方による即時停戦対話による民主化方針策定求めた調停案を提示した評議会内部では長引く戦局の中で、交渉応じようという意見上がりアブドルジャリルもその考え賛同していた。 28日交渉賛成派1人であったアブドルファッターフ・ユーニス・オベイディー国民解放軍総司令官ベンガジへ帰途暗殺される事件発生した事件について内部路線闘争カダフィ側の襲撃との見方があるが、前者可能性が高い。アメリカ国務省事件の及ぼす影響危惧し8月4日評議会代表と内乱終結後の手続きについて会合開いた際に事件解明求めた8月8日マフムード・ジブリール執行委員会委員長暫定首相に相当)は事件の責任取って内閣総辞職させた。 この一連の出来事通して評議会一致して武力打倒へと突き進んでいった。また7月にかけて、大国国家承認相次いだまた、リビアに残る外交官たちを守るため、SASGSG-9といった欧米特殊部隊派遣された。彼らのような先進国特殊部隊民間軍事会社要員が、反カダフィ側への軍事指導や、戦闘行為支援行ったではないかという推測行われていた。

※この「米英仏などによる軍事介入・戦局の長期化」の解説は、「2011年リビア内戦」の解説の一部です。
「米英仏などによる軍事介入・戦局の長期化」を含む「2011年リビア内戦」の記事については、「2011年リビア内戦」の概要を参照ください。

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