産地・用途偽装事件とは? わかりやすく解説

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産地・用途偽装事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/04 23:10 UTC 版)

三瀧商事」の記事における「産地・用途偽装事件」の解説

2012年12月1日から2013年9月3日の約9ヶ月間にかけて、中国産米混ぜたコメ825トンを「国産米」と偽りフジパングループ食品加工業者(日本デリカフレッシュ日本フーズデリカ)に販売愛知県大阪府工場にて弁当おにぎり加工された後、西日本中心にイオンダイエー店舗にて「国産使用」として販売されていたことが判明したまた、主食用としては使用できない酒や菓子原料として使われる加工用米」も混入させていたことが後に判明した日本デリカフレッシュによれば2013年9月12日一部工場にてJAS法違反疑い農林水産省東海農政局による検査入ったことに伴い三瀧商事に対して問い合わせたところ、先述の期間中に「愛知県産」として卸されたコメ825トンのうち、約4割が中国であったことを認めたという。イオンによれば中国産のコメ混入した商品弁当112種類おにぎり35種類であり、合計1500個が販売された。偽装規模合計4386トン上りコメ偽装としては過去最大であり「組織的に長期かつ大規模悪質な事例」とされた。三瀧商事一部社員関与したものとし、社長関与否定した。この偽装により三瀧商事2010年10月以降1億2000万円差益得ていたとされるコメ用途産地偽装には三瀧商事関連会社取引先関与していた。産地偽装の手口として、三瀧商事中国アメリカ産のコメ購入した後、そのコメ三瀧商事親族経営する関連会社「ジャパンゼネラル」に伝票上で架空販売し、ジャパンゼネラルから愛知県産のコメ購入したように偽装していた。用途偽装の手口として、三瀧商事取引先である製茶業者2社が自社必要量上の加工用米を仕入れ三瀧商事販売。2社は伝票上ではジャパンゼネラルに販売した偽装し、三瀧商事はジャパンゼネラルから架空取引同量を「主食用米」として仕入れたことにしていた。三瀧商事によれば創業者発案2005年頃から偽装始めたとしており、米トレーサビリティ法開始され2011年以降は、用途偽装に関わっていた1社との取引中止したが、もう1社との取引継続していた。この2社は三瀧商事よりマージン受け取っていたとしている。 三重県三瀧商事に対して2012年米トレーサビリティ法に基づく立入検査実施していたが、伝票上に虚偽記載されていた産地取引量などが一致していたため不正を見抜けなかったという。三重県はこの事件を受け、コメ流通業者対する特別監視指導において品種判定するDNA検査」や産地判定する微量元素測定」を導入する発表したほか、コンプライアンス徹底するための研修実施する表明した農水省では米トレーサビリティ法改正視野入れているという。 三瀧商事など6事業者2013年10月4日農林水産省三重県より是正勧告なされた農水省東海農政局三瀧商事対し11月5日までに是正措置報告するよう通達していた一方三瀧商事10月10日臨時株主総会解散決議がなされ、同日をもって会社解散し清算手続きに入ると発表した解散表明農水省三重県伝えられておらず突然なされたもので、事実関係有耶無耶になる恐れがあり「違和感のある対応」とされた。10月24日JAS法違反などの疑いでミタキライスと共に三重県警察より家宅捜索受けた三瀧商事1997年4月より四日市商工会議所議員であったほか、全国穀類工業協同組合三重県支部支部長企業でもあった。代表取締役社長服部洋子四日市市から2010年度産業功労者表彰受けていたほか、2003年5月より四日市商工会議所女性部会長務めていたが、辞任するよう勧告されていた。洋子1996年社長就任時点では前社長の月離婚していなかったが、離婚後改姓しなかったのは月業界内の影響力金融機関への信用などを考えてのことであった

※この「産地・用途偽装事件」の解説は、「三瀧商事」の解説の一部です。
「産地・用途偽装事件」を含む「三瀧商事」の記事については、「三瀧商事」の概要を参照ください。

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