産地偽装米使用商品の販売
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 15:21 UTC 版)
「イオン (企業)」の記事における「産地偽装米使用商品の販売」の解説
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった。 この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円（約2400万円）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した。
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