片山内閣
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| 片山内閣 | |
|---|---|
国務大臣任命式後の記念撮影
（1947年6月1日） |
|
| 天皇 | 第124代 昭和天皇 |
| 内閣総理大臣 | 第46代 片山哲 |
| 成立年月日 | 1947年（昭和22年）5月24日 |
| 終了年月日 | 1948年（昭和23年）3月10日 |
| 与党・支持基盤 | 日本社会党、民主党、国民協同党、（緑風会[注釈 1]） |
| 成立事由 | 第23回衆議院議員総選挙 |
| 終了事由 | 内閣総辞職 |
| 前内閣 | 第1次吉田内閣 |
| 次内閣 | 芦田内閣 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
片山内閣（かたやまないかく）は、衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命され、1947年（昭和22年）5月24日から1948年（昭和23年）3月10日まで続いた日本の内閣。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
一人内閣
1947年（昭和22年）5月24日任命[1]。在職日数9日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 46 | 片山哲 |  |
衆議院 日本社会党 |
初入閣 日本社会党委員長 |
|
| 外務大臣 | 66 | 臨時代理 （内閣総理大臣兼任） |
日本社会党委員長 | |||
| 内務大臣 | - | |||||
| 大蔵大臣 | - | |||||
| 司法大臣 | - | |||||
| 文部大臣 | - | |||||
| 厚生大臣 | - | |||||
| 農林大臣 | - | |||||
| 商工大臣 | - | |||||
| 運輸大臣 | - | |||||
| 逓信大臣 | - | |||||
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 |
- | （欠員） | ||||
| 国務大臣 物価庁長官 |
- | 1947年5月27日まで | ||||
| - | 片山哲 | |
衆議院 日本社会党 |
事務取扱 （内閣総理大臣兼任） |
1947年5月27日兼 日本社会党委員長 |
|
| 国務大臣 復員庁総裁 |
- | （欠員） | ||||
| 国務大臣 行政調査部総裁 |
- | |||||
|
||||||
国務大臣任命時
1947年（昭和22年）6月1日任命[2]。在職日数284日（通算292日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 46 | 片山哲 | |
衆議院 日本社会党 |
日本社会党委員長 | |
| 外務大臣 | 67 | 芦田均 |  |
衆議院 民主党 |
内閣総理大臣臨時代理 （副総理） |
民主党総裁 |
| 内務大臣 | 67 | 木村小左衛門 |  |
衆議院 民主党 |
1947年12月31日免 | |
| （内務省廃止） | 1947年12月31日付 | |||||
| 大蔵大臣 | 51 | 矢野庄太郎 |  |
衆議院 民主党 |
初入閣 1947年6月25日免[注釈 2] |
|
| 52 | 栗栖赳夫 |  |
参議院 無所属 （緑風会） |
初入閣 1947年6月25日任 |
||
| 司法大臣 | 48 | 鈴木義男 |  |
衆議院 日本社会党 |
初入閣 1948年2月15日免 |
|
| （司法省廃止） | 1948年2月15日付 | |||||
| 法務総裁 | （法務庁未設置） | 1948年2月15日設置 | ||||
| 1 | 鈴木義男 | |
衆議院 日本社会党 |
転任 1948年2月15日任 |
||
| 文部大臣 | 63 | 森戸辰男 |  |
衆議院 日本社会党 |
初入閣 | |
| 厚生大臣 | 15 | 一松定吉 |  |
衆議院 民主党 |
[注釈 3] | |
| 農林大臣 | 7 | 平野力三 |  |
衆議院 日本社会党 |
初入閣 1947年11月4日免 |
|
| - | 片山哲 | |
衆議院 日本社会党 |
臨時代理 （内閣総理大臣兼任） |
1947年11月4日兼 1947年12月13日免兼 日本社会党委員長 |
|
| 8 | 波多野鼎 |  |
参議院 日本社会党 |
初入閣 1947年12月13日任 |
||
| 商工大臣 | 29 | 水谷長三郎 |  |
衆議院 日本社会党 |
初入閣 | |
| 運輸大臣 | 7 | 苫米地義三 |  |
衆議院 民主党 |
初入閣 1947年12月4日免 |
|
| 8 | 北村德太郎 |  |
衆議院 民主党 |
初入閣 1947年12月4日任 |
||
| 逓信大臣 | 2 | 三木武夫 |  |
衆議院 国民協同党 |
初入閣 （国民協同党書記長→） 国民協同党委員長 |
|
| 労働大臣 | （労働省未設置） | 1947年9月1日設置 | ||||
| 1 | 米窪滿亮 |  |
衆議院 日本社会党 |
転任[注釈 4] 1947年9月1日任 |
||
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 |
4 | 和田博雄 |  |
参議院 無所属 （緑風会） |
物価庁長官兼任 | |
| 国務大臣 物価庁長官 |
4 | 和田博雄 | |
参議院 無所属 （緑風会） |
経済安定本部総務長官兼任 | |
| 国務大臣 復員庁総裁 |
2 | 笹森順造 |  |
衆議院 国民協同党 |
初入閣 1947年10月15日免[注釈 5] |
|
| （復員庁廃止） | 1947年10月15日付 | |||||
| 国務大臣 行政調査部総裁 |
2 | 齋藤隆夫 |  |
衆議院 民主党 |
||
| 国務大臣 建設院総裁 |
（建設院未設置） | 1948年1月1日設置 | ||||
| 1 | 木村小左衛門 | |
衆議院 民主党 |
転任[注釈 6] 1948年1月1日任 |
||
| 国務大臣 地方財政委員会委員長 |
（地方財政委員会未設置） | 1948年1月7日設置 | ||||
| 1 | 竹田儀一 |  |
衆議院 民主党 |
転任[注釈 7] 1948年1月7日任 |
||
| 国務大臣 賠償庁長官 |
（賠償庁未設置） | 1948年2月1日設置 | ||||
| 1 | 笹森順造 | |
衆議院 国民協同党 |
転任[注釈 8] 1948年2月1日任 |
||
| 国務大臣 | - | 西尾末廣 |  |
衆議院 日本社会党 |
内閣官房長官兼任 | 初入閣 |
| 国務大臣 （無任所） |
- | 林平馬 |  |
衆議院 民主党 |
初入閣 1947年11月25日まで |
|
| 国務大臣 （無任所） |
- | 米窪滿亮 | |
衆議院 日本社会党 |
労働省設置準備委員会会長[注釈 9] | 初入閣 1947年9月1日まで[注釈 10] |
| 国務大臣 （無任所） |
- | 竹田儀一 | |
衆議院 民主党 |
初入閣 1947年12月4日から 1948年1月7日まで[注釈 11] |
|
| 国務大臣 （無任所） |
- | 笹森順造 | |
衆議院 国民協同党 |
転任[注釈 12] 1947年10月15日から 1948年2月1日まで[注釈 13] |
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内閣官房長官・法制局長官等
1947年（昭和22年）6月1日任命[2]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房長官 | 2 | 西尾末廣 | |
衆議院 日本社会党 |
国務大臣兼任 | |
| 法制局長官 | 48 | 佐藤達夫 |  |
法制局 | 1947年6月14日任 1948年2月15日免 |
|
| （法制局廃止） | 1948年2月15日付 | |||||
| 内閣官房次長 | - | 滝川末一 |  |
日本社会党 | 1947年6月10日任[3] | |
| - | 曾禰益 |  |
外務省 | 1947年6月17日任[注釈 14][4] | ||
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政務次官
- 1947年（昭和22年）6月18日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 外務政務次官 | 松本瀧藏 | 衆議院／国民協同党 | |
| 内務政務次官 | （欠員） | 1947年6月24日まで | |
| 長野長廣 | 衆議院／民主党 | 1947年6月24日任 1947年12月31日免 |
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| 大蔵政務次官 | 小坂善太郎 | 衆議院／民主党 | |
| 司法政務次官 | 佐竹晴記 | 衆議院／日本社会党 | 1948年1月20日免 |
| 榊原千代 | 衆議院／日本社会党 | 1948年1月21日任 1948年2月14日免 |
|
| （司法省廃止） | 1948年2月14日付 | ||
| 法務政務次官 | （法務庁未設置） | 1948年2月15日設置 | |
| 榊原千代 | 1948年2月15日任 | ||
| 文部政務次官 | 永江一夫 | 衆議院／日本社会党 | |
| 厚生政務次官 | 金光義邦 | 衆議院／民主党 | |
| 農林政務次官 | 井上良二 | 衆議院／日本社会党 | |
| 商工政務次官 | 富吉榮二 | 衆議院／日本社会党 | |
| 運輸政務次官 | 田中源三郎 | 衆議院／民主党 | |
| 逓信政務次官 | 椎熊三郎 | 衆議院／民主党 | |
| 労働政務次官 | （労働省未設置） | 1947年9月1日設置 | |
| 土井直作 | 衆議院／日本社会党 | 1947年9月1日任 | |
首班指名選挙
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勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
| 名称 | 勢力 | 国務大臣 | 政務次官 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 社会党 | 190 | 7 | 5 | 衆議院議長、内閣官房長官、官房次長 |
| 民主党 | 152 | 8 | 5 | |
| 国民協同党 | 39 | 2 | 1 | |
| 緑風会 | 94 | 1 | 0 | 参議院議長 国務大臣のべ2 |
| - | 475 | 18 | 11 | 国務大臣のべ19 |
内閣の動き
憲法改正に合わせて行われた第23回衆議院議員総選挙（1947年4月25日投開票）では、戦前の保守二大政党の系譜を引く日本自由党と民主党、革新派が合同した日本社会党の三党鼎立状態が継続し、中道政党の国民協同党が続くという構成になる（定数466、社会党143、自由党131、民主党124、協同党31、その他37）。第一党を失陥した吉田茂首相は、党運営に影響力を持つ鳩山一郎前総裁と相談の上、首相辞任の意向を固める[7]。
しかし、第一党である社会党は、事前の情勢調査では自・民両党に次ぐ第三党という見方が大半で、直ちに政権を担当する準備がなかったことから、自党が首班をとることに消極的な姿勢が目立ち、西尾末広書記長は「自・民・社・協の大連立政権を組み、首班は吉田首相に譲りつつ、社会党は政局収拾のイニシアチブをとる」という私見を出す始末であった[8]。
選挙後、四党の首脳が連立を巡り会談を重ねるが、日本共産党と近しい社会党左派と連立を組むことに、自由党の吉田総裁や、民主党の幣原喜重郎前首相らが難色を示し、一方の社会党内も、保守政党との連立の是非を巡って対立が起こる。5月15日に社会党左派は「共産党と一線を画す」旨を声明、民主党は18日の党大会で連立参加を決定、参加派の芦田均が正式に総裁に就任し、反対派の幣原は名誉総裁に祭りあげられたことによって、社・民・協三党の連立参加は合意が得られる[9]。残る自由党については、社会党左派の入閣を強硬に反対する吉田総裁との調整がつかず、交渉は難航するが、23日頃、自由党と民主党幣原派との反共連立政権構想という怪情報が出回ったことから、機先を制して同日の衆参本会議で首班指名選挙を先行して実施。自由党も表向きは片山首班に賛成であったことから片山がほぼ満場一致で指名を受け、翌24日、片山が暫定的に全閣僚を臨時兼任する形で一人内閣として政権が発足する[注釈 17]。同日、GHQは「片山氏が新首相に選ばれたことは、日本の国政が"中道"を歩んでいることを強調するものである」と所感を述べてこれを歓迎した[10]。
その後も調整は続いたが、自由党を閣内に迎え入れても、民主党芦田派との反目が閣内に持ち込まれる、あるいは逆に両党が結託して政権運営を主導するリスクがあることから、自由党との連立を断念。6月1日、社・民・協に加えて緑風会から正規の閣僚を人選して、正式に政権発足する。
なお、吉田は表向き「容共」の社会党左派のいる社会党政権には入らないと主張していたが、実際は4党連立による不安定な政権運営を見越し、共倒れを恐れ連立に加わらなかったとされる。
- 主な政策
- 炭鉱国家管理…社会党の看板政策であり、「年間産量が3000万トンにたっしなければ炭鉱産業を国営化する」方針を掲げ、臨時石炭鉱業管理法（通称「炭鉱国家管理法」）を提出。しかしこれには連立与党の民主党が反発、経営者層がこれに呼応してロビー活動を繰り広げた結果、労使合議体である炭鉱生産協議会が議決機関から諮問機関に格下げされるなど、最終的に成立した法律は、「国家管理」とは程遠い骨抜きされた代物になった。それでも民主党は幣原派を中心に造反、離党し、先に閣外協力から離脱していた自由党と合同して民主自由党を結党する等、連立政権への大打撃となった。
- 最高裁人事…裁判官任命諮問委員会における諮問を経て、1947年8月4日に三淵忠彦最高裁判所長官を指名し、14人の最高裁判所裁判官を任命した。
- 神奈川税務署員殉職事件…三国人による密造酒醸造・脱税事件は政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題であるとして省庁間の連携を強めさせた[11]。
- 行政改革…公務員の「公僕」化を目指す国家公務員法の制定、内務省を解体・廃止し、新たに国家地方警察と、全国に約1600の自治体警察を設置する警察制度の改革[注釈 18]、労働省の設置が行われた。
- 失業保険の創設
- 封建的家族制度の廃止を目標とした改正民法の制定
- 刑法改正
- 追加予算問題…1948年1月、公務員の生活補給残額0.8か月分の追加予算案が作成された。この財源について、大蔵省原案は、鉄道旅客運賃や通信料金の値上げに求めたが、社会党左派は、大衆への課税は一般市民と官庁労働者の対立を招く陰謀だとして反発。経済安定本部は所得税の増収をあてる案を主張する。対立はGHQの裁定を求めるに至り、GHQは大蔵省の原案を支持する。しかし、社会党左派はこれに復さず、これを率いる鈴木茂三郎（衆議院予算委員長兼党政調会長）は、党内がまとまらなければ内閣総辞職するという片山首相の発言に対して、国会に対する恫喝だと反発する。2月5日、西尾官房長官と与党政調会長の会談が開かれるが不調に終わり、鈴木は委員長の権限で委員会を再開、社会党左派と野党の自由党、共産党のみで安本案に基づいた予算の組み替え動議の採決を行い、これを可決した[12]。
連立政権は、社会党内での左右両派の対立や、容共的な左派への民主党の反発、自由党の閣外協力取り消し等、終始不安定で、炭鉱国家管理問題を巡っては同志クラブの脱党という痛手を被ったが、炭鉱国家管理法の審議の最中の1947年10月頃、党内右派を二分していた西尾と平野の間での対立が、米価問題を巡って表面化する[注釈 19]。この頃、平野が自由党・吉田総裁と示し合わせて保守政党を結成する風聞が立ち、吉田・平野ともこれを否定しなかったため、GHQ内でも平野と遠かったチャールズ・L・ケーディス民政局次長は平野の追放を片山首相に指示[注釈 20]。
10月30日、片山首相は平野農相の罷免を踏み切り、平野は自派の議員を引き連れて社会革新党を旗揚げして脱党する（後に平野は公職追放された）。後継の農相を巡っては、社会党左派は自派の野溝勝衆議院農林委員長[注釈 21]を推したが、日農と対立関係にある地主層・農協を地盤とする国民協同党が、閣僚引き上げを辞さずの強硬態度で牽制。後継の農相は懸案の炭鉱国家管理法の成立までは片山首相が兼任した後、12月13日、中間派の波多野鼎参議院議員が就任する[14]。
この人事を期に、左派は態度を硬化し、同日、84名連名で「党内野党宣言」を発表。「現連立内閣に対し、厳粛な批判と行動の自由を留保する」と宣言した。1948年1月16日、党大会において、右派は執行部を抑えた一方[注釈 22]、四党政策協定は、自由党が野党に回ったことを理由に破棄が決定される[15]。
この直後の2月に、上述の予算組み替え動議の可決が起こる。2月6日、和田安本長官が収拾に動いたが、閣議の席で芦田民主総裁（外相）と三木国協委員長（逓相）が、社会党執行部が左派を切ることを要求。左派の取り扱いを巡り政権が回らなくなる中、片山首相は内閣総辞職を決意。引き金となったのは、西尾副総理より、一旦首班を降りて左派の処理に専念することを進言されたためであったとされる[16]。
2月10日、内閣総辞職。後継を巡っては、自由党は憲政の常道に基づき吉田総裁の就任を求めたが、GHQが非自由党連立政権の継続をのぞむ意向を示したことにより、社・民・国の三党は連立政権の継続を合意。21日、民主党の芦田総裁が首相に選出される（芦田内閣）。
脚注
注釈
- ^ 会派として与党入りしていない。
- ^ 脳溢血による病気療養のため。
- ^ 第1次吉田内閣の逓信大臣から転任（6月1日まで一人内閣のため、厳密な転任とは異なる）。
- ^ 国務大臣（無任所）より補職。
- ^ 国務大臣（無任所）に
- ^ 内務相より転任。
- ^ 地方財政委員会設置に伴い、国務大臣（無任所）より補職。
- ^ 賠償庁設置に伴い、国務大臣（無任所）より補職。
- ^ 1947年6月10日より補職。
- ^ 労働省設置に伴い同大臣に
- ^ 地方財政委員会設置に伴い（国務大臣）同委員長に
- ^ 復員庁廃止に伴い同総裁より
- ^ 賠償庁設置に伴い（国務大臣）同長官に
- ^ 1947年（昭和22年）6月17日より政務・事務の次長二人制を導入。
- ^ 吉田には山口好一、齋藤には本人が投票。白票は片山、只野直三郎、残り2票は無記名。
- ^ 幣原には服部教一、尾崎には大山安が投票。
- ^ 経済安定本部総務長官、復員庁総裁、行政調査部総裁については片山自身への兼務の発令なく6月1日まで空席。物価庁長官のみ3日遅れて5月27日に自らに事務取扱の発令をしている。閣僚ポストではないが、内閣官房長官、法制局長官、内閣官房次長、全ての政務次官も同様に空席。
- ^ 日本共産党の台頭を恐れた片山内閣は、当初は内務省とG2が提案していた「公安庁」の設置を検討しており、警察機構の解体には消極的であったが、GSのチャールズ・L・ケーディスの強い意向により行われた。ケーディスは国家地方警察の設置にも反対していたが、G2のチャールズ・ウィロビーの巻き返しにより、国家地方警察本部が設置された。
- ^ 米価の決定方法を巡り、和田安本長官は「パリティ計算」の導入を発表。農林省は従来の「生産費計算」（農民側主体の値）の継続を主張する。西尾は前者、平野は後者の手法を推していた。
- ^ もともと平野は、反共色の強い吉田前首相やGHQ参謀第2部と近しかったことから、ケーディス次長は平野の入閣に難色をしめしており、党内有力者である平野の入閣は政権安定のために必要であると、片山や西尾が説得して、了承を得た背景があった[13]。
- ^ 野溝は左派農民運動の拠点であった日本農民組合（日農）の副委員長を兼任していた。
- ^ 西尾書記長の辞任を受けての書記長選挙では、同じく右派の浅沼稲次郎次長が順当に昇格した他、中央執行委員選挙でも右派が多数を占めた。
出典
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年5月24日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年6月1日
- ^ 『官報』第6127号「叙任及辞令」、昭和22年6月19日、p.136
- ^ 『官報』第6132号「叙任及辞令」、昭和22年6月25日
- ^ 第1回国会衆議院会議録第4号『官報』号外昭和22年5月24日付
- ^ 第1回国会参議院会議録第4号『官報』号外昭和22年5月24日付
- ^ 升味 1983, p. 237.
- ^ 升味 1983, pp. 235–236.
- ^ 升味 1983, pp. 235–240.
- ^ 升味 1983, pp. 240–241.
- ^ 税務職員の殉難小史
- ^ 升味 1983, pp. 247–249.
- ^ 升味 1983, p. 244.
- ^ 升味 1983, pp. 244–247.
- ^ 升味 1983, pp. 246–247.
- ^ 升味 1983, pp. 249–251.
参考文献
関連項目
外部リンク
- 片山内閣のページへのリンク
