民営化後の取り扱いとは? わかりやすく解説

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民営化後の取り扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/11 01:23 UTC 版)

消印」の記事における「民営化後の取り扱い」の解説

2007年10月1日民営化後集配業務窓口業務分社化された際には、郵便事業会社郵便ポストから郵便物収集していたため、取り扱い支店消印押されていた。また郵便局会社窓口持っていった場合は、年の下にアンダーライン引かれ消印押されていた。 そのため、一時期は以下のように同じ建物内であっても従前郵便局名とは異なる名称の消印となっていた。 民営分社化伴って変更されていた中の一例 神戸中央郵便局国営時代)→神戸支店民営化後)(「神戸中央」の消印ではなく神戸になっている東京中央郵便局国営時代)→銀座支店民営化後)(「東京中央」の消印ではなく銀座になっている民営化後半年は「丸の内であったが、丸の内支店建て替えに伴い銀座支店統合された。) なお、集配センター(旧集配特定郵便局のほとんどと小規模な集配普通郵便局一部)の区域内で収集された郵便物は、ほぼ全て受け持ち支店配送されるため、消印一部例外除き支店のものが押印されていた。 茨城県南部の例江戸崎、阿波伊奈、谷和原、田伏出島の各局(国営時代)→土浦郵便局民営化後) ※全て土浦」の消印になっていた。 北海道の例苫小牧支店日高集配センター郵便番号07,08,09てのもののみ「北海道日高」の消印押印したうえで富良野支店経由旭川東郵便局へ。それ以外てのもの消印をせずに苫小牧郵便局へ。 和歌山県北部の例貴志川桃山粉河池田名手の各局(国営時代)→岩出郵便局民営化後かつらぎ高野九度山高野口富貴、野迫川の各局(国営時代)→橋本郵便局 (和歌山県)民営化後奈良県南和地区中和地区の例辻堂、宗平谷風屋折立小原重里上野地国営時代)→五條郵便局 和田天の川洞川白銀吉野大滝黒滝上北山、下北山(国営時代)→下市郵便局 明日香高取国営時代)→橿原郵便局 だが、2012年民営化見直しにより、同年10月1日以って郵便事業株式会社郵便局株式会社吸収合併日本郵便株式会社発足したに伴いこれまで郵便事業株式会社支店となっていた事業所も再び従前郵便局となったため、その大半民営化以前郵便局名消印戻されたほか、分社化されていた時期にかつての同一建物から移転し独立していた以下の旧郵便事業支店においては、かつての支店名とは異なった名称となった事から、それに併せて消印変更おこなわれた大阪府郵便事業大阪支店合併前)→大阪北郵便局合併後福岡県郵便事業博多支店合併前)→博多北郵便局合併後栃木県郵便事業今市支店合併前)→日光東郵便局合併後愛媛県郵便事業宇和支店合併前)→西予郵便局合併後沖縄県郵便事業首里支店合併前)→首里郵便局合併後沖縄県郵便事業南風原支店合併前)→南風原中郵便局合併後岩手県郵便事業陸前高田支店合併前)→陸前高田郵便局郵便分室合併後) そして、集配普通局行われる消印押印業務を、地域によっては近隣大規模集配普通局へ完全移管する計画なされている。三重県名張郵便局松阪郵便局では、2016年3月12日以降名張郵便局管内郵便ポストから取集された郵便物四日市西郵便局消印押印される。

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民営化後の取り扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/04 09:29 UTC 版)

ゆうパック」の記事における「民営化後の取り扱い」の解説

ゆうパック貨物自動車運送事業法の「宅配便貨物」となり、民間宅配便と同じ土俵競争環境)に立つことになった法律移管され郵便法適用されなくなり郵便物ではなくなったものの、引き続き日本全国配達する転送サービス封書(25gまでの第一種定形郵便物郵便書簡)との同時配達なども、引き続き利用できる。ただし信書荷物との同時梱包は、郵便法違反のため認められないまた、お届け済み通知2018年2月28日をもって廃止された。 紛失破損した場合損害賠償加えて新たに配達遅れた場合損害賠償(ただし運賃等範囲内)が加わった代金引換とする荷物送金手数料変わり、3万円以上(2014年平成27年4月1日以降5万円以上)の引換金額場合は、印紙代が徴収されるまた、代金引換限り送り状従来のものは利用できなくなった2014年平成27年4月1日改正印紙税法施行については、通常振替扱い廃止及びゆうちょ銀行以外の金融機関宛への入金対応までは、従来送り状の読替で対応していた)。

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