民営化後の取り扱い
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2007年10月1日の民営化後、集配業務と窓口業務が分社化された際には、郵便事業会社が郵便ポストから郵便物を収集していたため、取り扱い支店の消印が押されていた。また郵便局会社窓口に持っていった場合は、年の下にアンダーラインが引かれた消印が押されていた。 そのため、一時期は以下のように同じ建物内であっても従前の郵便局名とは異なる名称の消印となっていた。 民営・分社化に伴って変更されていた中の一例 神戸中央郵便局(国営時代)→神戸支店(民営化後)(「神戸中央」の消印ではなく「神戸」になっている) 東京中央郵便局(国営時代)→銀座支店(民営化後)(「東京中央」の消印ではなく「銀座」になっている。民営化後約半年は「丸の内」であったが、丸の内支店は建て替えに伴い、銀座支店に統合された。) なお、集配センター(旧集配特定郵便局のほとんどと小規模な集配普通郵便局の一部)の区域内で収集された郵便物は、ほぼ全て受け持ち支店へ配送されるため、消印は一部の例外を除き支店のものが押印されていた。 茨城県南部の例江戸崎、阿波、伊奈、谷和原、田伏、出島の各局(国営時代)→土浦郵便局(民営化後) ※全て「土浦」の消印になっていた。 北海道の例苫小牧支店日高集配センター →郵便番号07,08,09あてのもののみ「北海道・日高」の消印を押印したうえで富良野支店経由で旭川東郵便局へ。それ以外あてのものは消印をせずに苫小牧郵便局へ。 和歌山県北部の例貴志川、桃山、粉河、池田、名手の各局(国営時代)→岩出郵便局(民営化後) かつらぎ、高野、九度山、高野口、富貴、野迫川の各局(国営時代)→橋本郵便局 (和歌山県)(民営化後) 奈良県南和地区と中和地区の例辻堂、宗桧、平谷、風屋、折立、小原、重里、上野地(国営時代)→五條郵便局 和田、天の川、洞川、白銀、吉野、大滝、黒滝、上北山、下北山(国営時代)→下市郵便局 明日香、高取(国営時代)→橿原郵便局 だが、2012年の民営化見直しにより、同年10月1日を以って、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が吸収合併し日本郵便株式会社が発足した事に伴い、これまで郵便事業株式会社の支店となっていた事業所も再び従前の郵便局となったため、その大半が民営化以前の郵便局名の消印に戻されたほか、分社化されていた時期にかつての同一の建物から移転し独立していた以下の旧郵便事業支店においては、かつての支店名とは異なった名称となった事から、それに併せて消印の変更がおこなわれた。 大阪府:郵便事業大阪支店(合併前)→大阪北郵便局(合併後) 福岡県:郵便事業博多支店(合併前)→博多北郵便局(合併後) 栃木県:郵便事業今市支店(合併前)→日光東郵便局(合併後) 愛媛県:郵便事業宇和支店(合併前)→西予郵便局(合併後) 沖縄県:郵便事業首里支店(合併前)→首里北郵便局(合併後) 沖縄県:郵便事業南風原支店(合併前)→南風原中郵便局(合併後) 岩手県:郵便事業陸前高田支店(合併前)→陸前高田郵便局郵便分室(合併後) そして、集配普通局で行われる消印押印業務を、地域によっては近隣の大規模集配普通局へ完全移管する計画もなされている。三重県の名張郵便局と松阪郵便局では、2016年3月12日以降、名張郵便局管内の郵便ポストから取集された郵便物に四日市西郵便局の消印が押印される。
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民営化後の取り扱い
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ゆうパックは貨物自動車運送事業法の「宅配便貨物」となり、民間の宅配便と同じ土俵(競争環境)に立つことになった。法律が移管され郵便法は適用されなくなり、郵便物ではなくなったものの、引き続き日本全国に配達する。転送サービス・封書(25gまでの第一種定形郵便物、郵便書簡)との同時配達なども、引き続き利用できる。ただし信書と荷物との同時梱包は、郵便法違反のため認められない。また、お届け済み通知は2018年2月28日をもって廃止された。 紛失や破損した場合の損害賠償に加えて、新たに配達が遅れた場合の損害賠償(ただし運賃等の範囲内)が加わった。 代金引換とする荷物の送金手数料が変わり、3万円以上(2014年(平成27年)4月1日以降は5万円以上)の引換金額の場合は、印紙代が徴収される。また、代金引換に限り、送り状が従来のものは利用できなくなった(2014年(平成27年)4月1日の改正印紙税法施行については、通常振替扱いの廃止及びゆうちょ銀行以外の金融機関宛への入金対応までは、従来の送り状の読替で対応していた)。
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