条例による主な住民投票

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条例による主な住民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 01:22 UTC 版)

「住民投票条例」の記事における「条例による主な住民投票」の解説

新潟県西蒲原郡巻町（現：新潟市・1996年8月） 巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。 沖縄県（1996年9月） 日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。 岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月） 産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。 沖縄県名護市（1997年12月） 在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の比嘉鉄也市長は、この建設受け入れ発表後に辞任した。 徳島県徳島市（2000年1月） 吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。 新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月） 原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。 埼玉県上尾市（2001年7月） さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。 滋賀県坂田郡米原町（現：米原市・2002年3月） 市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。 秋田県由利郡岩城町（現：由利本荘市・2002年9月） 市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回る。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。 長野県下伊那郡平谷村（2003年5月） 対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。 宮城県志田郡三本木町（現：大崎市・2004年8月） 古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映するという住民投票条例を町長が反故にし、如何なる結果になろうと合併が進められることを踏まえて投票する事態となった。投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市や鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。 山口県岩国市（2006年3月） 在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%（有資格者の過半数）を占める。ただし、直後の周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効。 鳥取県鳥取市（2012年5月） 市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足することが判明したため、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となった。2012年5月に住民投票が実施され、耐震改修案が新築移転案を上回り、市長の竹内功は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がったが、竹内市長は11月8日に新築移転を正式表明しており、市民団体から「民意の無視だ」としてさらに批判が強まっている。 埼玉県北本市（2013年12月） 新駅（みなみ北本駅）を設置するかを問う。反対が75.9%を占め、建設計画は白紙撤回された。 沖縄県与那国町（2015年2月） 陸上自衛隊与那国駐屯地の開設の是非を問う。中学生および永住外国人にも投票権が与えられた。結果は賛成が過半数を上回り2016年3月に与那国駐屯地が開庁した。与那国島の防衛問題#与那国町での賛否の項目も参照。 埼玉県所沢市（2015年2月） 市内の航空自衛隊基地の騒音の影響下にある小中学校にエアコンを設置するかを問う。賛成（約65%）が過半数を上回ったものの、投票率が基準に満たなかったため施行が担保されない結果となったが、最終的には市内の全校にエアコンが設置された。 茨城県つくば市（2015年8月） つくば市総合運動公園を建設するかを問う。反対が80.8%を占め、建設計画は白紙撤回された。 兵庫県篠山市（2018年11月） 市名を丹波篠山市にするかを問う。賛成56.5%、反対43.5%となり、改称が決定。 沖縄県（2019年2月） 在日米軍普天間基地の代替基地の建設のための名護市辺野古の沖合を埋め立ての是非を問う。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つから選ぶ形式で、反対が71.74%を占めた。 静岡県浜松市（2019年4月） 市内の行政区の再編の是非を問う。市が提案する3区案の是非と区の再編そのものへの是非を問う形式で、3区案・再編の両方に反対が多数を占めた。 静岡県御前崎市（2019年12月） 産業廃棄物処理施設の建設の是非を問う。反対が9割を占めた。