与那国町での賛否
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 16:48 UTC 版)
「与那国島の防衛問題」の記事における「与那国町での賛否」の解説
2014年9月7日投票の与那国町議会選挙で、町議会は誘致派が3人、反対派らが3人となった。誘致派が議長となったため、議長を除く議席構成では、反対派が多数となった。反対派らの賛成多数で、自衛隊誘致の賛否を島民に問う反対派が主導する住民投票条例が可決され、2015年2月22日に陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施された。この住民投票に法的拘束力は無いものの、与那国町の住民投票条例は町長と町議会に対して「投票結果を尊重」するよう求めている。誘致反対派の要求により、この住民投票での投票権は中学生以上の未成年者や永住外国人にも与えられた。この住民投票には、有権者1,276人のうち1,094人が投票し投票率は85.74%。開票結果は、賛成632票、反対445票で、賛成派が多数を占めた。 反対派住民30名は武力衝突による平和的生存権の侵害や電磁波による健康被害の恐れを根拠に駐屯地の工事差し止めの仮処分命令申し立てを行ったが、那覇地方裁判所は2015年12月24日付けで却下した。決定理由として、武力衝突に至る恐れがあることを認める資料がないことや、電磁波の強度が法律の基準値を下回ることを挙げた。住民3名はこれを不服として即時抗告したが、福岡高等裁判所那覇支部は2016年2月19日付けで却下した。
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