与那国町との交渉と契約

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与那国町との交渉と契約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 16:48 UTC 版)

「与那国島の防衛問題」の記事における「与那国町との交渉と契約」の解説

2013年3月20日。外間守吉町長は基地設置の「迷惑料」として10億円を要求し、沿岸警備を含めた国防上の意義については「国が考えること」とし「町の経済効果が最優先」と説明し、現状提示の金額では基地の設置には応じられず、金額の面で一切妥協する意思がない事を表明した。防衛省の提示額は最大1億5千万円で、金額の隔たりは大きく、防衛省は与那国島ではなく石垣島など代わりとなる配備先を検討した。外間は10億円の根拠として2012年後に基地設置に伴う調査検討費用として10億円が計上されていることを挙げ、町民はその10億円が全額 島に投入されると解釈しているとし、今更町民の期待を裏切ることはできないと説明した。後に外間は「迷惑料」の表現を「市町村協力費」に修正した。但し「迷惑料」の表現修正後もメディアなどでは「迷惑料」の表記が引き続き使用されている[要出典]。 2013年4月18日、君塚栄治陸上幕僚長は、会見で「町側が迷惑料10億円を要求している状況が続くなら、白紙も含めて全体計画の見直しも検討せざるを得ない」と語った。2013年5月14日、与那国防衛協会は、8月11日に予定されている与那国町長選挙で、外間を支持せず、独自候補を立てることを表明した。与那国防衛協会は、前回選挙では外間を支持していたが、「協力費」に反発して支持を撤回した。2013年5月19日、外間守吉町長は、「市町村協力費」について10億円という金額にこだわらず、予定地の賃貸料と特別交付税の増額を求めていく方針に転換した。 2013年6月19日、与那国町は、「迷惑費」の10億円を取り下げ、土地の年間賃貸料を1,500万円とすることで、防衛省と妥結した。この賃貸契約に関する議案は、2013年6月20日に与那国町議会へと出され、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。これを受けて2013年6月27日、与那国町と沖縄防衛局は、配備予定地を貸す仮契約を結んだ。 2013年7月7日、外間守吉は8月の町長選への立候補を表明。当初は独自候補を出す予定であった与那国防衛協会も、外間支持を表明し、自衛隊誘致の賛成派は候補者を一本化した。2013年8月11日、与那国町長選の投開票が行われ、外間が僅差で自衛隊誘致反対派の崎原正吉を破り、3選を果たした。 2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた。2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれた。監視レーダー施設などの完成は2015年度末を予定しており、沿岸監視部隊と後方支援部隊を併せ150名程度が配備される予定とされた。ピーク時には600人程度の工事関係者が島に滞在した[要出典]。