日本における警備業務

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日本における警備業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 06:11 UTC 版)

「警備」の記事における「日本における警備業務」の解説

日本の警備業業態業者数(2011年)第一号施設警備業務常駐型施設警備 保安警備 空港保安警備 駐車場警備 巡回警備 原子力防護 機械警備 6617事業所(73.1%) 第二号雑踏警備業務交通誘導 催事警備 道路規制 6469事業所(71.4%) 第三号運搬警備業務貴重品運搬警備 核燃料等危険物運搬警備 680事業所(7.5%) 第四号身辺警護業務要人警備 緊急通報サービス 561事業所(6.2%) 総計9058事業所※事業者が複数業態を兼務可能のため、総計は一致しない 一口に「警備業務」と言ってもその業務内容はオフィスビル、学校、病院の警備や現金輸送車の護衛、交通誘導、個人のボディーガードなど多岐に渡る。そのため日本の警備業法においては、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要（依頼・要請）に応じて行うものを警備業務と規定し大きく4つに分類されている。 第一号警備業務 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（総称して「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務など従来からある施設警備。警備業法第2条5項により機械警備も含む。 第二号警備業務 人若しくは車両の雑踏する場所、又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務。警備会社によるこの雑踏整理や、道路工事中の交通誘導の業務も、一般に知られている。初詣などの大規模な場合では、警備会社のほかに警察の警備も入ることが多い。 第三号警備業務 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。現金輸送車などの業務。「貴重品輸送警備」、「警送」等とも呼ばれる。核燃料物質などの危険物運搬も行われる。当然のことながら、貨物自動車運送事業（多くの場合は特定貨物自動車運送事業）にあたるため、こちらの許認可も必要となる。 第四号警備業務 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務。要人の周りを取り巻く、いわゆるボディーガード。また、携帯型発信器を用いた緊急通報サービスも、個人の身体を守ることから4号業務に該当する。 日本におけるボディーガードの実態は、一般的に知られていなかったが、近年は［関係者の発信］により、認知され始めている。 一般的に、何らかの事件・事故の発生を防止する仕事（業務）と認識されており、警備会社などの研修では“事が起きてから動くのが警察、起きる前に防ぐのが警備業”などと教育指導されている。ただ実際は警察業務に防犯も含まれていることから、やや揶揄的意味が含まれる。そのため、ホームセキュリティでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆け付けた際には、警備先の外で警察に連絡を取り泥棒に対し手出しをしないといった対応を取ることが中心である。しかし場合によっては現行犯逮捕を行い、警察に犯人の身柄を引き渡すということも稀にある。 第一号業務（盗難などの警備）は、従来は事務所などの警備業務対象施設に警備員が詰める常駐警備が行われていたが、人件費の増大（夜勤や24時間勤務になる事が多いため警備費用が高額になる）などから、1980年代以降センサーや監視カメラなどを設置して、異常があれば機械が警備会社に連絡して警備員が急行する機械警備が主流となっている。 最近では上記4つの分類に含まれないような新しい警備モデルが展開されている。具体的には駐車監視員、港湾警備、刑務所管理業務の民間委託、列車見張員、学校警備員、病院警備、防犯パトロールなどが挙げられる。