日本における議員定数削減問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 15:43 UTC 版)
「議員定数」の記事における「日本における議員定数削減問題」の解説
日本では、国並びに都道府県及び市町村の議員に求められる活動内容や必要人数と歳費（議員報酬）のバランス（コスト）について問題視されることは少なくない。合理的な議員報酬の算定は得票数によるべきだとの私見が散見される。立命館大学准教授の上久保誠人は、日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない点を指摘し、「これ以上定数削減を行ったら『官僚支配』が強まるのは明らかだ」と述べている。 2012年11月、当時の野田佳彦首相（民主党政権：野田第3次改造内閣）と野党自民党の安倍晋三総裁が、衆議院議員自らが身を切る改革である定数削減問題を含めて、消費税増税法案が議論され、成立と引き換えに解散総選挙が行われた結果、自公連立政権の第2次安倍内閣が成立した。しかし公約とされた定数削減が果たされないまま、自民党の安倍首相は消費増税の延期の是非を問うため2014年12月に再解散総選挙を行った。その後も国政選挙がある度に、一票の格差を取り上げて選挙無効確認が提起されている。
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