徴用工像とは? わかりやすく解説

徴用工像

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/14 13:31 UTC 版)

慰安婦像」の記事における「徴用工像」の解説

2017年4月28日韓国市民団体ソウル記者会見し、ソウル日本大使館前と釜山日本総領事館前及び韓国南西部光州に徴用工像を設置する発表した市民団体は「徴用工奴隷のように扱われ日本政府謝罪補償もしていない」、「元徴用工の名誉回復歴史清算」が目的だと主張したソウル釜山の徴用工像は違法に設置され慰安婦像の横に設置する予定とした。日本当時官房長官菅義偉同日午前記者会見でこれに対し極めて問題であると思っている。民間人徴用工問題含む日本と韓国との間の財産請求権問題は、日韓請求権経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み問題」「日韓関係好ましくない影響与え外交関係に関するウィーン条約規定照らして極めて問題だ」と重ねて指摘外交ルート通じ韓国側適切な対応を求めた8月15日光復節前にソウル龍山駅駅前広場仁川富平公園に徴用工像が設置された。また、市民団体積弊清算社会大改革釜山運動本部」が、釜山日本国総領事館前に2018年メーデー合わせて設置計画した一方韓国政府は再び外交問題発展する可能性指摘し、同市内にある国立日帝強制動員歴史館への設置提案しており、釜山市東区難色示している。市民団体側は強行設置試みたが、これ以上日韓関係悪化避けたい韓国政府意向から約3000人の機動隊動員して日本領事館周辺警備させた。外国政府公館周辺100メートル以内では集会禁じられていることを理由に像と市民団体メンバー強制的に引き離すことで、日本領事館前への徴用工像の設置阻止した。しかし、市民団体領事館から数十m離れた歩道に像を放置したため、期限までに市民団体側に自主的に移動することを要求した。「外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」として徴用像には韓国政府撤去したが、領事館前にある日合意約束した日本政府公館前の慰安婦像放置された。朝鮮日報によると違法に1ヶ月以上も放置されていたため、2018年5月31日文在寅政権指示の下で「外国公館安寧妨害威厳侵害防止するための措置」を義務づけたウィーン条約理由に、釜山領事館前の像は機動隊1500名が動員され20分ほどで強制的に撤去された。市民団体側との交渉のために派遣され韓国政府代表は「外交公館対す国際礼譲のため、日本総領事館前に設置するのは不可能」と撤去理由説明している。 2019年現在韓国内には6体の徴用工像が設置されている。

※この「徴用工像」の解説は、「慰安婦像」の解説の一部です。
「徴用工像」を含む「慰安婦像」の記事については、「慰安婦像」の概要を参照ください。


徴用工像

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/08 15:39 UTC 版)

徴用工訴訟問題」の記事における「徴用工像」の解説

2019年8月大田市庁舎前の公園あばら骨浮き出るほどやせた男性の「徴用工像」が設置され訴訟問題シンボル存在として扱われるようになった一方大田市議の一人フェイスブック通じて像のモデル日本人であると主張、像の制作者名誉棄損受けたとして訴訟起こす至った2021年5月28日地裁1926年日本の新聞掲載され日本人労働者写真引き合い出し、像と写真労働者似ており日本人モデル信じる相当の理由があるとして、徴用工像製作者訴え棄却した。

※この「徴用工像」の解説は、「徴用工訴訟問題」の解説の一部です。
「徴用工像」を含む「徴用工訴訟問題」の記事については、「徴用工訴訟問題」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「徴用工像」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


このページでは「ウィキペディア小見出し辞書」から徴用工像を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から徴用工像を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
 全ての辞書から徴用工像 を検索

英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「徴用工像」の関連用語

徴用工像のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



徴用工像のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの慰安婦像 (改訂履歴)、徴用工訴訟問題 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS