国内での批判

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国内での批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 15:56 UTC 版)

「マフムード・アフマディーネジャード」の記事における「国内での批判」の解説

アフマディーネジャードは合衆国批判に必要以上に時間を費やし、逆に停滞する経済改革に時間を割いていないとして、国内での評判は悪化してきている。 2006年12月時点で、2006年夏に比して野菜の価格は3倍に、住宅価格は2倍にそれぞれ上昇した。家計支出の増大と西側諸国との対立をもたらすアフマディーネジャードの強硬姿勢にイラン国民は不満を示している。アフマディーネジャードに批判的なのは改革派ばかりではなく、2005年の選挙において彼を劇的な勝利に導いた保守派からも強い反対に遭っている。選挙戦でアフマディーネジャード陣営で活動したモハンマド・ホシュチェフレは、アフマディーネジャード政権は「ポピュリスト的スローガンは得意だったが、その行政運営は上手なものではない」と指摘している。 イランの経済的・外交的孤立化が進むにつれ、保守派とアフマディーネジャードの間隙は深まりつつある。議会では2007年1月、50人以上の議員が署名して、議会にて弁明を行うようアフマディーネジャードに要求した。複数のイラン関係筋は、最高指導者ハーメネイーがアフマディーネジャードに不快感を表したということ、およびハーメネイーが大統領罷免権を持つという事実から、アフマディーネジャード政権がきわめて脆弱な基盤に立っている可能性を指摘している。ハーメネイーは通常、公の言明することを控えているが、核問題を大統領が「個人化している」として自身の個人的所有になる新聞では強く非難している。さらにアフマディーネジャード政権は2006年の地方選で惨敗し、専門家会議選でも、政権の精神的バックボーンであるモハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディーが第6位の票しか得ることができなかった。 議会へのアフマディーネジャード召還運動は盛り上がりを見せ、一部の議員は内務相および教育相の弾劾を示唆した。諸通信社の報道によると内相モスタファ・プールモハンマディーおよび教育相マフムード・ファルシーディーは2006年1月24日、議会に召還された。 金曜礼拝での説教でも、インフレーションに対する政府の無為怠慢を厳しく批判する声が多い。保守派でもアフマディーネジャードの強硬な政策への不満を表明しており、国際連合安全保障理事会による対イラン決議案もアフマディーネジャードの軽率な声明にその原因があるとしている。 2007年1月にはホセイン・アリー・モンタゼリーが、アフマディーネジャードは国を害している、と激しく非難した。モンタゼリーはイランにおける最年長の高位ウラマーでマルジャエ・タクリードである。また前上級核交渉担当者モハンマド・ムーサヴィヤーンは、アフマディーネジャードが安全保障理事会での投票によって科される制裁の重大性について国民を欺いていると告発。ハーメネイー傘下の新聞「イスラーム共和国」も「大統領への我々の助言は、核問題については国政の重要会議の際にのみ話し、合衆国のような攻撃的諸国を挑発するのをやめる、ということである。そして人々が日々必要としていることに集中すべきだ。人々はこれに関する公約によって大統領に投票したのだ」と述べている。 資本主義的立場をとるアリー・アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニーは、アフマディーネジャード政権下での経済の民営化のペースが非常に遅いことに最高指導者が不快感を示したむね示唆している。 2008年12月の時点でインフレは年率30％近く続き、政策転換を進言した中央銀行総裁は更迭された。現政権に対する国民の不満は高まっているといえる。これに対してアフマディーネジャードは、収入に応じて国民に現金を支給する緊急の経済対策に意欲を示しているが、「露骨な選挙運動である」との批判も根強い。 こうした状況を反映してか、2009年6月12日に行われた大統領選挙の2009年3月後半の世論調査では、改革派のミル・ホセイン・ムーサビーの支持率がトップとなっており、自身の大統領再選が危うくなっていた。しかし、2009年5月3日～4日にかけて行われた世論調査では58.6％の支持を獲得、他候補を大きく引き離した。一方で、オーストリアの新聞「Der Standard」によると、匿名のアナリストの話では、アフマディーネジャードが選挙戦で劣勢に立たされており、投票率が60％を越えれば、アフマディーネジャードが再選することはできないと主張していた。 しかし、蓋を開けてみれば得票率でムーサビーを大きく引き離し、再選を果たした。