原宿町_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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原宿 (横浜市)

(原宿町_(横浜市) から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/05 18:23 UTC 版)

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 戸塚区 > 原宿 (横浜市)
原宿
町丁
原宿の街並み
北緯35度22分40秒 東経139度30分19秒 / 北緯35.377836度 東経139.505211度 / 35.377836; 139.505211
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報2024年(令和6年)8月31日現在[1]
 人口 11,842 人
 世帯数 6,048 世帯
面積[2]
  1.372 km²
人口密度 8631.2 人/km²
設置日 1999年平成11年)10月25日
郵便番号 245-0063[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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原宿町
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
戸塚区
町名制定 1939年昭和14年)4月1日
町名廃止 1999年(平成11年)10月25日
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原宿(はらじゅく)は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。現行行政地名は原宿一丁目から原宿五丁目。住居表示実施済み区域[5]

地理

戸塚区南西部に位置する。北で深谷町、北東で戸塚町、東で栄区金井町、南で小雀町、西で東俣野町、北西で俣野町と隣接する。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
原宿一丁目 0.181
原宿二丁目 0.248
原宿三丁目 0.376
原宿四丁目 0.384
原宿五丁目 0.183
1.372

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、原宿1-28-22の地点で13万8000円/m²[6]、原宿4-33-20の地点で12万6000円/m²[7]となっている。

歴史

古くは相模国鎌倉郡原宿村であり、東海道(現国道1号)が通過する。原宿は戸塚宿藤沢宿の中間の高台に設けられた間の宿であり、「原宿」の地名もこれに由来する。1889年町村制施行により深谷村・汲沢村と合併して富士見村が発足。1915年には富士見村が俣野村長尾村の旧小雀村域と合併して大正村が発足し、1939年に大正村が横浜市に編入された。旧大正村の村域であった、東俣野町、小雀町、深谷町などとともに大正地区と呼ばれ、原宿はその中心に位置する。

沿革

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区原宿町となる[8]
  • 1960年(昭和35年)1月15日 - 飛地整理による町名変更により、深谷町の一部を原宿町に編入[9]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区原宿町となる[10]
  • 1972年(昭和47年)11月1日 - 俣野町の一部を原宿町に編入、深谷町との境界を変更する[11]
  • 1986年(昭和61年)11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区原宿町となる[12]
  • 1987年(昭和62年)6月15日 - 小雀町、戸塚町、栄区金井町の各一部を原宿町に編入[12]
  • 1999年平成11年)10月25日 - 住居表示の実施に伴い、小雀町、原宿町、深谷町の各一部から原宿一丁目、原宿二丁目、原宿三丁目、原宿四丁目、原宿五丁目を新設し、原宿町の残部を小雀町、戸塚町へ編入。同時に原宿町は廃止となる[13]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
原宿一丁目 1999年(平成11年)10月25日 小雀町、原宿町(各一部)
原宿二丁目 原宿町(一部)
原宿三丁目 原宿町、深谷町(各一部)
原宿四丁目
原宿五丁目 小雀町、原宿町(各一部)

世帯数と人口

2024年(令和6年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
原宿一丁目 929世帯 2,021人
原宿二丁目 717世帯 1,337人
原宿三丁目 1,538世帯 3,135人
原宿四丁目 1,650世帯 3,048人
原宿五丁目 1,214世帯 2,301人
6,048世帯 11,842人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[14]
11,938
2000年(平成12年)[15]
13,359
2005年(平成17年)[16]
12,696
2010年(平成22年)[17]
12,575
2015年(平成27年)[18]
12,289
2020年(令和2年)[19]
12,171

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[14]
4,106
2000年(平成12年)[15]
5,044
2005年(平成17年)[16]
4,951
2010年(平成22年)[17]
5,261
2015年(平成27年)[18]
5,292
2020年(令和2年)[19]
5,469

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[20]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
原宿一丁目 全域 横浜市立小雀小学校 横浜市立南戸塚中学校
原宿二丁目 29〜51番、52番16〜20号
53番1〜21号、54番1〜8号
1〜28番、52番1〜15号
54番9〜12号、55〜61番
横浜市立大正中学校
原宿三丁目 全域 横浜市立大正小学校
原宿四丁目 全域
原宿五丁目 全域 横浜市立小雀小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

丁目 事業所数 従業員数
原宿一丁目 14事業所 61人
原宿二丁目 42事業所 473人
原宿三丁目 61事業所 1,582人
原宿四丁目 110事業所 1,443人
原宿五丁目 22事業所 286人
249事業所 3,845人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
241
2021年(令和3年)[21]
249

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
3,266
2021年(令和3年)[21]
3,845

施設

戸塚崎陽軒

原宿交差点

国道1号標識
原宿交差点(2009年)
立体交差化前の原宿交差点の信号(2008年)
立体交差化で完成した原宿トンネル(2011年)

原宿交差点(はらじゅくこうさてん)は、国道1号環状4号神奈川県道23号原宿六ツ浦線)の交差点[24]

国道1号の戸塚区戸塚町 - 東俣野町間は、信号交差点が7箇所ある4車線道路で[24]、東側に横浜新道と西側に藤沢バイパスという高規格バイパス道路があるため、横浜以東と藤沢湘南以西を結ぶ道路交通が集中し[24]、とりわけ国道1号と横浜市の主要幹線道路である環状4号が交差する原宿交差点の容量不足により、混雑が著しく渋滞の最大の原因となっていた[24]

横浜市の中心部からは離れているが、東海道を含め古くからの街道筋が集まる交通の要衝であることから、モータリゼーションの進展と共に渋滞が慢性化。神奈川県内の渋滞スポットとして知名度が高く、長年にわたり県内の渋滞スポット「ワースト1」[25][26]とされてきた。渋滞は交通不便だけでなく、騒音大気汚染といった公害ももたらし[25]、また交通事故多発地帯ともなっていた[25]

1960年代から慢性化した渋滞は、国道1号の利用者のみならず、国道西側地域の住民に大きな犠牲を強いた。さらに交差点の西側地域に1964年横浜ドリームランドが開業したことで渋滞に拍車がかかり、ドリームランド側は遊園地へのアクセス路線としてモノレールを敷設したが、モノレールは開業直後に事故多発で運行休止路線バス輸送に転換したため休日の渋滞が悪化。さらに横浜ドリームランドの経営悪化による用地一部売却により、団地群「ドリームハイツ」が造成され地域人口が激増し、交差点付近の渋滞は日時を問わず慢性化した。2002年には横浜ドリームランドが閉園したが、跡地に横浜薬科大学が設立されたため、渋滞解消が急務となっていた。

建設省(当時)は、国道1号を820mにわたり拡幅し、その中央部をトンネル化する計画を立案。「原宿交差点改良事業」として1987年度に事業着手[24]1991年度には用地買収に着手[24]したものの、折からのバブル景気により地価高騰し用地買収は難航した[25]2000年度に工事着手[24]2007年度には車道切替えおよびトンネル本体工事に着手した[24]。この立体交差は一般的な交差点のアンダーパスとは異なり、シールドマシンでトンネルを掘削するもので、一般的なシールドトンネルとも異なる、ハーモニカの穴のようにトンネルを掘る「ハーモニカ工法」[27]を採用した[24]

2009年度には上り線が開通[24][注釈 1]2010年12月12日には下り線が開通[24][25][28]、約4年間に及ぶトンネル工事を経て、交差点立体化が完了し全線開通した[24][25]。トンネル開通後の歩道拡幅と舗装工事なども含めた総事業費は約156億円[25]

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]

町名 街区 警察署 交番
原宿一丁目 全域 戸塚警察署 原宿交番
原宿二丁目 全域
原宿三丁目 全域
原宿四丁目 全域
原宿五丁目 全域

脚注

注釈

  1. ^ 2009年4月4日に完成した下り線用の地下トンネルを暫定的に上り線として開通させたもの[26]

出典

  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
  3. ^ a b 原宿の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-36”. 国土交通省. 2024年9月22日閲覧。
  7. ^ 不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-39”. 国土交通省. 2024年9月22日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 198頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 201頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 202頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 212頁
  14. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 戸塚崎陽軒閉店のお知らせ 崎陽軒、2025年2月28日、2025年5月6日閲覧。
  24. ^ a b c d e f g h i j k l 原宿交差点改良 国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所、2025年5月6日閲覧。
  25. ^ a b c d e f g 国道1号原宿交差点地下トンネル 来月全面開通 読売新聞、2010年11月23日(アーカイブ
  26. ^ a b 原宿交差点の上り線アンダーパスが4月4日に暫定開通 日経クロステック日経BP、2009年3月11日、2025年5月6日閲覧。
  27. ^ 都市構築技術 ハーモニカ工法 大成建設
  28. ^ 国道1号原宿交差点トンネルが12月12日に全通 日経BPnet、日経BP、2010年12月3日[リンク切れ]
  29. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  30. ^ 交番案内/戸塚警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年9月22日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク





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