深谷町_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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深谷町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/08 02:17 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 戸塚区 > 深谷町 (横浜市)
深谷町
町丁
北緯35度23分18秒 東経139度30分00秒 / 北緯35.388428度 東経139.500014度 / 35.388428; 139.500014
日本
都道府県  神奈川県
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 12,414 人
 世帯数 5,944 世帯
面積[2]
  1.753 km²
人口密度 7081.57 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 245-0067[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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深谷町(ふかやちょう[2])は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

戸塚区の南西部に位置し、東に汲沢町、南に原宿、西に俣野町、北に泉区和泉町と接している。

字名

  • 子サキ(ねさき)、石田、ミナミ、マイタ、ヲトリハ、セトヤマ、ナカマル、西之脇(にしのわき)、下モ田(しもだ)、笹山(ささやま)、谷中(やなか)、谷戸(やと)、ナカウ、ハラ、大丸(だいまる)、カケトリ

地価

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、深谷町字ナカウ1665番150の地点で10万9000円/m2となっている[6]

歴史

沿革

かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡大正村大字深谷の一部であった。

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区深谷町となる[7]
  • 1960年(昭和35年)1月15日 - 深谷町の一部を影取町、原宿町へ編入[8]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区深谷町となる[9]
  • 1972年(昭和47年)11月1日 - 俣野町の一部を深谷町に編入[10]
  • 1973年(昭和48年)12月1日 - 深谷町の一部を影取町、俣野町へ編入[11]
  • 1986年(昭和61年)11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区深谷町となる。深谷町の一部を和泉町へ編入[12]
  • 1999年平成11年)10月25日 - 深谷町の一部を原宿三丁目、原宿四丁目へ編入[13]

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
深谷町 5,944世帯 12,414人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[14]
14,974
2000年(平成12年)[15]
12,449
2005年(平成17年)[16]
11,983
2010年(平成22年)[17]
12,449
2015年(平成27年)[18]
12,098
2020年(令和2年)[19]
12,501

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[14]
5,022
2000年(平成12年)[15]
4,428
2005年(平成17年)[16]
4,547
2010年(平成22年)[17]
5,077
2015年(平成27年)[18]
5,126
2020年(令和2年)[19]
5,529

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[20]

番・番地等 小学校 中学校
1〜15番地、20番地の2〜4、21番地の1〜10
21番地の18〜21、962番地の8、963番地の8・10〜17
964番地〜967番地の2まで、967番地の4・9
968番地の3・11・13・15、981番地
1051〜1052番地、1053番地の5・6、1066〜1140番地
1170番地、1172〜1175番地、1181番地、1185〜1186番地
1196番地、1198〜1200番地、1203〜1204番地
1209〜1211番地、1213番地、1219〜1223番地
1227〜1235番地、1241番地の5〜14、1245〜1248番地
1250〜1253番地、1255〜1256番地、1259〜1262番地
1264〜1268番地、1271〜1284番地、1294〜1298番地
1301〜1320番地、1323〜1326番地、1343番地
1346〜1348番地、1350〜1365番地、1367番地
1369〜1408番地、1410番地の2、1411〜1418番地
1424〜1425番地、1428〜1429番地、1431〜1432番地
1436〜1440番地、1449〜1452番地、1454〜1460番地
1462〜1469番地、1473〜1486番地、1489番地
1492番地、1498〜1507番地、1513〜1516番地
1519〜1520番地、1540番地
横浜市立横浜深谷台小学校 横浜市立深谷中学校
689〜962番地の7、962番地の9〜963番地の7
963番地の9・18〜終り、967番地の3・5〜8
967番地の10〜968番地の2、968番地の4〜10・12・14
968番地の16〜980番地、982〜1050番地、1053番地の1〜4
1053番地の7〜1065番地、1141〜1169番地
1171番地、1176〜1180番地、1182〜1184番地
1187〜1195番地、1197番地、1201〜1202番地
1205〜1208番地、1212番地、1226番地
1335〜1342番地、1344〜1345番地、1349番地
1366番地、1368番地、1419〜1423番地
1426〜1427番地、1430番地、1433〜1435番地
1441〜1448番地、1453番地、1461番地
1470〜1472番地、1487〜1488番地、1490〜1491番地
1493〜1497番地、1508〜1512番地、1517〜1518番地
1521〜1539番地、1541〜2005番地、2056番地以降
横浜市立深谷小学校
44〜49番地、112〜115番地、120番地
136〜139番地、140番地の1〜3・5・8〜15
141〜236番地、280〜593番地、684番地
横浜市立大正小学校
16〜20番地の1、20番地の5〜終り、21番地の11〜17
21番地の22〜43番地、50〜111番地、116〜119番地
121〜135番地、140番地の4・6・7、237〜279番地
594〜683番地、685〜688番地、1214〜1218番地
1224〜1225番地、1236番地〜1241番地の4
1241番地の15〜1244番地、1249番地、1254番地
1257〜1258番地、1263番地、1269〜1270番地
1285〜1293番地、1299〜1300番地、1321〜1322番地
1327〜1334番地、1409番地
1410番地の1、1410番地の3〜終り
横浜市立大正中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

町丁 事業所数 従業員数
深谷町 212事業所 2,179人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
225
2021年(令和3年)[21]
212

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
1,877
2021年(令和3年)[21]
2,179

交通

施設

その他

日本郵便

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
  3. ^ a b 深谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 198頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 201頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 202頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 203頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 207頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 212頁
  14. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 横浜深谷郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
  24. ^ 横浜ドリームハイツ郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
  25. ^ 横浜原宿郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
  26. ^ 戸塚深谷町店”. ヨークマート. 2021年11月10日閲覧。
  27. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。



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