出生力回復を目指す施策とは? わかりやすく解説

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出生力回復を目指す施策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 14:29 UTC 版)

少子化」の記事における「出生力回復を目指す施策」の解説

1980年代以降政府財界で高齢者の増加による社会保障費増大や、労働人口減少により社会活力低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議次第活発化した。 政府1995年度から本格的な少子化対策着手し育児休業制度整備傷病児の看護休暇制度普及促進保育所充実などの子育て支援や、乳幼児妊婦への保健サービス強化進めてきた。しかし政府の対策十分な効果上げられず、2002年合計特殊出生率は1.29へ低下し第二次世界大戦後初め1.2台に落ち込んだ出生率低下の要因は、学費など養育費用の増加長時間労働高学歴化晩婚化未婚化雇用形態流動化時間外労働低賃金片親世帯高齢者障がい者支援の不足による出産阻害離婚率増加養育費未払い産業革命以後人口激増子供出来にくい体質関連している可能性がある。また長時間労働自己の力で解決難しいため何らかの対策求められている。 2003年7月23日超党派国会議員により少子化社会対策基本法成立し同年9月施行された。衆議院での審議過程で「女性自己決定権考え逆行する」との批判を受け、前文に「結婚出産個人決定に基づく」の一文盛り込まれた。基本法少子化社会対応する基本理念や国、地方公共団体の責務明確にした上で安心して子供を生み、育てることのできる環境整えるとしている。 2003年政府次世代育成支援対策推進法成立公布し出産育児環境整備進めている。 2010年政府は、安心して子育て可能な環境整備するという目的で、子ども手当創設した安倍内閣は「全世代社会保障」を掲げ少子高齢化対策取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり2020年4月から低所得世帯学生中心に大学高校授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である。 安倍晋三内閣総理大臣2019年出生数初め90万人割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し少子化対策担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣対し政府掲げる「希望出生率1.8」の達成向けてあらゆる施策動員して対策進めるよう指示した菅義偉内閣となってからは、政府不妊治療対す支援制度2021年度にも拡充する方針固め助成増額所得制限緩和検討始めた近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握行い男女問わず不妊に悩む方への支援取り組む」と盛り込む報道されている。

※この「出生力回復を目指す施策」の解説は、「少子化」の解説の一部です。
「出生力回復を目指す施策」を含む「少子化」の記事については、「少子化」の概要を参照ください。

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