供給・経営の動きとは? わかりやすく解説

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供給・経営の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/28 21:10 UTC 版)

中部電力 (1930-1937)」の記事における「供給・経営の動き」の解説

岡崎電灯中部電力多治見合併後最初決算にあたる1930年9月時点で、中部電力取付灯数は463812灯、電力供給は36930.8馬力 (27,539 kW) であった供給成績下記#業績推移表にある通り1930年代前半減少した時期があったが、6年半後の1937年昭和12年3月時点では取付灯数は1.1倍増524166灯、電力供給は2.4倍増の87053.1馬力 (64,915 kW) となった電力供給増加は、三河地方における大型繊維工場新設影響大きい。1934年までに中部電力供給契約締結した新規工場には、日本レイヨン岡崎工場(現・ユニチカ岡崎事業所)、日清レイヨン岡崎工場(後の日清紡績美合工場)、内外綿安城工場愛知織物幸田工場がある。このうち岡崎市日名町日本レイヨン岡崎工場は6,000kWを供給1936年時点)する大口需要家であり、1935年3月より供給始めたその後1935年内には相模紡績豊橋工場・辻紡績今村工場浜名紡績新居工場新規供給開始相次いでいる。 電力供給拡大にあたって周辺事業者との摩擦生じた。その一つに、東京電灯1928年東京電力合併)との間で生じた東洋紡績浜松工場供給問題がある。これは東京電灯東洋紡績浜松工場対し電力料金値上げ求めた際、それを不服とする工場側が中部電力との間に供給契約秘密裏締結したことに端を発する契約東京電灯から受電中の1,200kWの契約打ち切り中部電力から新規受電分をあわせて2,600kWを受電するというものであった。この動き対し東京電灯親会社東邦電力との間に締結していた営業協定東邦電力豊橋区域引き継いだ中部電力にも当然適用される抗議した。この問題逓信省調停により1934年7月東京電灯が1,200kWの供給継続し新規分1,400kWの供給中部電力分担する、という形で解決し両社間でも営業協定成立をみた。 三河地方では矢作水力との間に紛擾生じた1933年1月矢作水力側が岡崎市美合町新設され日清レイヨン岡崎工場への特定電力供給供給区域外の供給)を逓信省申請したのが発端同地供給有する中部電力反発し混乱生じたが、愛知電気鉄道社長藍川清成調停入り6月末に協定締結という形で落ち着いた協定内容は、矢作水力中部電力変電所通じて日清レイヨンへと給電することで名義上は中部電力実質上は矢作水力による供給という形で妥協する両社以後競争挑発行為避ける、というもの。これで一旦紛争落ち着くが、1934年12月刈谷工場を持つ豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)が挙母新工場建設するにあたり刈谷工場での供給関係から新工場分についても矢作水力にとの間に供給契約締結したことで再燃した紳士協定解釈をめぐり両社正面衝突するが、新工場計画破棄されたため対立雲散霧消したその後豊田自動織機刈谷工場の拡張踏み切り、これに伴う1,000kW受電増は1936年4月矢作水力認められた。 経営面では、先に触れた通り水窪川水力電気天竜電気合併資本金増加があったが、合併伴わない増資実施されていない水窪川水力電気合併1934年2月28日付で、合併による増資100万円(全額払込)。天竜電気合併1936年2月18日付で、合併に伴う増資150万円90万円払込)である。両社合併後中部電力資本金は4635万円となった一方払込資本金額当初27944500円で始まり合併のほか2度にわたる払込徴収1936年3月1937年3月)も実施され結果1937年3月時点では38649000となっている。また株式関連事項として、証券保有のための子会社妻木電気挙げられる同社岐阜県土岐郡妻木町(現・土岐市)を供給区域とする電力会社で、旧岡崎電灯1929年4月株式買収していたもの中部電力妻木電気の全株式を持つ一方妻木電気多数自社株持たせていた。 経営陣を見ると、1933年昭和8年11月岡崎電灯以来社長杉浦銀蔵退任し中西四郎後継社長に就く。中西は元逓信省電気局長で、前身岡崎電灯顧問1929年より務めていた人物である。社内では岡崎電灯時代から対立があったが、中部電力成立後東邦電力系の勢力浸潤して内紛問題激しくなったという。そこで1934年10月経営陣刷新し愛知電気鉄道社長藍川清成取締役会長迎え社長に副社長高石弁治昇格させた。高石社長在任2年間で、1936年12月杉浦英一交代している。

※この「供給・経営の動き」の解説は、「中部電力 (1930-1937)」の解説の一部です。
「供給・経営の動き」を含む「中部電力 (1930-1937)」の記事については、「中部電力 (1930-1937)」の概要を参照ください。

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