供給成績の推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 16:45 UTC 版)
下記供給成績推移表にある通り、三重合同電気の供給成績は1922年上期末の電灯取付数18万628灯・販売電力1,736馬力で始まったのち、1920年代を通じて拡大した。特に拡大幅が大きいのは徳島水力電気を合併した1923年下期で、期末の成績は電灯取付数47万3962灯（うち徳島区域19万6771灯）・販売電力5,865馬力・2,340kW（うち徳島区域2,733馬力・320kW）となり、前期末比で電灯1.8倍・電力2.9倍の伸びとなっている。1928年7月の濃飛電気合併では、岐阜県内における電灯1万9521灯と電力供給176馬力・1万4550kWを継承した。この合併で特に販売電力が拡大し、前期末比1.9倍増の3万kW超となった。 1930年5月、東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで電灯72万1477灯・電力供給6万1023kWが一挙に加わり、同年下期の電灯数は前期からほぼ倍増の155万7429灯、販売電力は2.9倍増の10万815kWに達した。ところが当時の深刻な不況をうけて翌1931年上期の供給成績は電力は前期比微増を維持したが電灯は7489灯の減少となった。電灯数が前期を割り込んだのはこの1931年上期と旧濃飛電気区域を東邦電力へ譲渡した1932年下期の2度のみで、それを除けば供給成績は1930年代も拡大していった。 東邦電力との合併半年前、1936年下期末（9月末）時点の取付電灯数は172万6785灯、販売電力は15万815kWとなり、1922年上期末に比して電灯は9.6倍、電力は117倍の規模であった。区域別成績が判明する1936年上期末（3月末）時点のデータによると、津・奈良・和歌山・徳島・淡路の5区域における取付灯数の比率は順に37:18:20:19:6、同様に販売電力の比率は44:13:27:13:2であった。また逓信省の資料によると、1936年末時点で3,000kW以上を供給する大口需要家には電気・電鉄事業者では東邦電力（平瀬・根尾両発電所の電力など1万5077kW）、参宮急行電鉄（三重県下4地点にて計6,200kW）、大阪電気軌道（奈良県下にて3,000kW）、南海鉄道（和歌山県下4地点にて計4,500kW）、工場では東洋紡績富田工場（三重県、3,500kW）があった。
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