二大政党の選挙区割り
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/27 15:01 UTC 版)
「カリフォルニア州の政治」の記事における「二大政党の選挙区割り」の解説
アメリカ合衆国下院議員カリフォルニア第11選挙区、共和党のリチャード・ポンボ議員に有利に引かれている。ダンビル市の地域は伝統的に共和党の強い地盤であり、モーガンヒルはそうではない。リバモア市が第10選挙区に割り振られた後で適切な人口を獲得するために付け加えられた。リバモア市にはローレンス・リバモア国立研究所があり、第10区現職の民主党議員が下院エネルギー委員会の委員を務めているので、その強い要請でリバモア市は第10区に移った。第10区はコントラコスタ郡とソラノ郡では第11区の直ぐ北にあり、2006年の選挙ではこの地区割りを覆す予想外の結果になった。 2000年国勢調査の後、州議会は州の上院と下院および連邦議会下院の地区割りを設定し直す必要があった。共和党と民主党が地区割りについて合意に達した。力関係がそのまま残される状態が相互に了解された。この目的のために地区はどちらかの政党が優勢なように決められ、競合する可能性がある選挙区は僅かだった。 幾つかの地区ではその境界が複雑極まりないものになったが、現存の政党地盤を崩さないものになり、2004年の選挙では、55％未満の得票率で勝利したのは下院80議席のうち5議席、上院39議席のうち2議席と極めて希なものとなり、前回選挙と同じ党の候補者が全て当選した。アメリカ合衆国下院議員の場合も同様だった。アメリカ合衆国下院の選挙区は州の選挙区よりもさらに競争が少なく、60％未満で多数を取った選挙区は53区のうち僅か3区だった。 当時の知事アーノルド・シュワルツェネッガーは引退した判事の手で選挙区を再編する提案を行い、11月に特別選挙での発案命題77号として住民投票にかけられた（知事の請求は2005年6月14日）。この特別選挙は11月8日に投票が行われた。しかし、反対票が59.5％となり、提案は否決された。このときは、知事の同調者によって提案されたものやその他幾つかの独立案件も含め全ての提案が否決された。 サンフランシスコ・ベイエリアにある第10選挙区の場合、前の選挙結果が拮抗しており、共和党の登録有権者数が僅かに上回り、投票率も共和党有利であるという状況のために全国的な注目を浴びる選挙区だった。この選挙区は1990年に創設されて以来共和党議員で元州下院議員ビル・ベーカーが連続して当選しており、彼のために選挙区が作られていた。民主党の弱い挑戦者が続いた後に、1996年選挙では政治には新参者で、自身の十分な資金で現職と対抗できる候補者エレン・タウシャーが出てきて熱い戦いになった。タウシャーは地元民主党からの草の根支援と中道共和党女性からの支持も得て、「中道」民主党と考えるものには大きな勝利と考えられた。彼女の選挙区はその後線引きが変えられ、現在では安全選挙区になっている（タウシャーは2002年の選挙で75.6％の得票率で再選された）。その後の任期満了選挙では全国的な注目を集めることもなかった。 2006年11月の選挙ではアメリカ合衆国下院で共和党が多数を支配する可能性が不確実と予想されていたが、カリフォルニア選出の下院議員は選挙前数か月の全国的な分析で「試合中」と考えられる議席は無かった。ただし、幾つかの共和党議席では少なくとも民主党に改善の兆しはあった。共和党議員のリチャード・ポンボ（第11区）とジョン・ドゥーリトル（第4区）はそれぞれ2006年10月にブッシュ大統領を資金集めとして迎えており、これは議席の不確実性を示すものとしてカリフォルニア州では希な出来事だった（ブッシュの場合もこの選挙では希だった）。この2議員は強くブッシュ政権を支持していた。 2006年選挙の番狂わせは、これまで当選したことの無かった民主党ジェリー・マクナーニーが現職のリチャード・ポンボを53％対47％で破ったことだった。2004年の選挙では、同じ組合せでボンボが62.5％を得票して当選していた。この選挙区ではプレザントン地域に多少の人口変動があったが、違いを生じるようなものではなく、このマクナーニーの勝利はジョージ・W・ブッシュ大統領と、特に環境問題に関するポンボの採った立場の双方について圧倒的な拒否と考えた者が多い。この選挙区は唯一の例外であり、連邦議会と州議会の99の他選挙区はどれも当選者の政党が変わらなかった。 2006年選挙では、カリフォルニア州上院が競争を奨励するように仕組まれた州憲法改正案 を通し、この選挙に間に合う最終日に下院に送られた。下院の民主党はそれが期日に間に合っていないと主張していた。この案は追加法による最小の努力で修正されるはずだったが、2006年選挙については廃案になった。この廃案は事故によるものではないと主張する者もいる。
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