並行在来線の扱い

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並行在来線の扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 20:20 UTC 版)

「北陸新幹線敦賀以西のルート選定」の記事における「並行在来線の扱い」の解説

経営分離の対象とされる並行在来線の扱いについては不透明な点が多いが、滋賀県知事の三日月大造は2016年2月3日の記者会見で、「小浜・京都ルート」となった場合には湖西線が並行在来線の対象となるとJR西日本から説明を受けたことを明らかにした。湖西線の沿線地域にあたる大津市、高島市の市議会は「運賃の大幅値上げや減便を招き、自治体財政を逼迫させる」として、「北陸新幹線延伸による湖西線経営分離反対」決議を全会一致で可決しており、ルート選定後の工事着手に影響するものと見ている。滋賀県が米原ルートを強硬に推す姿勢については、小浜・京都ルートや舞鶴ルートでは滋賀県を通過しないのに、並行在来線として運行経費のかさみやすい湖西線の運営を事実上滋賀県に押しつけられる形になる事を懸念しているのが本当の最大の理由ではないかと指摘する声もある。「小浜・京都ルート」決定後の2018年5月22日に行われた、沿線自治体でつくる建設促進同盟会の席では、三日月が「敦賀－大阪間に並行在来線は存在しない」との見解を述べている。 2016年2月3日の滋賀県知事記者会見を報じる産経新聞では、「米原ルート」となった場合には、北陸本線が並行在来線の検討対象になる可能性が高いと報じた。 一方、舞鶴ルートが選択された場合、山陰本線、舞鶴線、小浜線が並行在来線の対象となり得るとの報道があり、舞鶴ルートが直接経由しない福知山市の松山正治市長や、亀岡市の桂川孝裕市長は懸念を示した。 並行在来線とは厳密に異なるが、与党検討委員会が2016年2月4日の会合で行った北陸経済連合会（北経連）からの意見聴取では「米原ルート以外の場合は中京圏に移動する手段の維持と改善（「しらさぎ」の存続や速度向上など）」の要望があったことを明らかにしている。 なお、関西広域連合では2016年5月にも経営分離される並行在来線などの課題について考え方を示す方針であるという。 与党PTの方針が決定した後、小浜市は小浜線が並行在来線問題の対象となることもあり「遊びや通勤・通学の範囲が広がる」というメリットがある反面で「小浜線がどうなるのか少し心配」という沿線住民の声もあった。 一方、2016年12月21日のJR西日本社長会見においては、並行在来線は「ルートの方向付けがされた段階なので、特定の線区の扱いをまだ声高に言う時期ではない。全くの白紙」としている。その背景にFGTの導入の不透明な背景で「敦賀開業時は難しく、当初予定の25年度も非常に難しいと思う。どのタイミングで導入可能なのかは読みにくいし、現時点で全く分からない」との見解であり、沿線自治体との調整を今後している方針であると述べた。 滋賀県に関しては、「琵琶湖若狭湾快速鉄道」という近江今津駅 - 上中駅間を繋ぐ路線の促進運動もあったが、「小浜・京都ルート」に決定したことで小浜市側から予算が出ないことから、運動も中止となった。要望看板も撤去されている。

並行在来線の扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 16:05 UTC 版)

「北陸新幹線」の記事における「並行在来線の扱い」の解説

2015年（平成27年）3月14日時点で新幹線が開業および事業化された区間の並行在来線については、以下のような措置（予定事項を含む）がそれぞれ執られている。なお飯山線の豊野駅 - 飯山駅間も北陸新幹線と並行するが、この区間はルート上の制約でたまたま飯山駅を経由することになったため、本来の並行在来線の意義から外れるとして同区間の経営分離は行われていない。

並行在来線の扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 17:00 UTC 版)

「西九州新幹線」の記事における「並行在来線の扱い」の解説

西九州新幹線においては、長崎本線が並行在来線として扱われる（新幹線の経路自体は大村線の一部区間とも並行するが、同線は並行在来線の扱いはされていない）が、並行在来線区間は単純に経営分離されるのではなく、上下分離方式により佐賀県・長崎県（直接的には両県の出資する「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」）が第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有し、JR九州が第二種鉄道事業者として引き続き運行を担うことになっている。検討の経緯は後述。 なお、諫早駅 - 長崎駅間は旧線（長与経由）も含めて経営分離されず、JR九州が引き続き第一種鉄道事業者として運営する。