一般事業主行動計画の公表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 14:59 UTC 版)
「与野フードセンター」の記事における「一般事業主行動計画の公表」の解説
2020年9月以降のエコスHP上での発表により、7月14日の株式譲渡契約締結後、以下の計画がエコス本体の2018年4月1日〜2021年3月31日の3ヵ年計画にほぼ準拠する内容で8月中旬からスタートしていた事が明らかになった。 株式会社与野フードセンター 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画） 「与野フードセンターは、当社で働く従業員に子育てに関する支援を積極的に行い、仕事と家庭を両立しながら働くことができる環境作りの促進と、従業員がその能力を十分に発揮できる体制の確立を目指し、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づいて下記のように行動計画を策定しました。 1.計画期間 2020年8月16日〜2021年3月31日まで 2.内容（次世代育成支援対策推進法） （1） 仕事も育児もバランスよく両立できる職場環境・制度づくり ＜ 目 標 ＞ ・配偶者の出産時、父親が取得できる特別休暇について、取得を促進する ・男性の子育て目的の休暇の取得を促進する ＜ 対 策 ＞・社内情報ツールを活用した周知・啓発を実施する・ルールに沿った対応の他、個別の事情も踏まえた柔軟な対応をする （2） 年次有給休暇の取得促進 ＜ 目 標 ＞・年次有給休暇取得率の向上 ＜ 対 策 ＞・夏期休暇などの長期リフレッシュ休暇の取得を促進する ・必須資格受験、自己啓発に有給休暇取得を促進する ・稼働計画の適正化を推進する 3.内容（女性活躍推進法に基づく行動計画） （1） 女性が働きやすい職場づくり ＜ 目 標 ＞ 全社員に占める女性比率を75％以上にする ＜ 対 策 ＞ ・新卒の説明会で女性が活躍できる職場であることを積極的に広報する ・女性の内定者と、女性社員との交流会を実施する （2） 女性が活躍できる職場づくり ＜ 目 標 ＞ 女性管理職を増やす（2020年8月 0名 ⇒ 2021年3月 1名） ＜ 対 策 ＞ ・現在、役職についている方を対象に管理職志向を醸成する研修を実施する ・パートナー社員から正社員への転換制度を積極的に運用する」 上記計画は、与野フードが一部上場企業のグループ会社となるに当たり、労働基準法・男女雇用機会均等法といった法令の遵守（企業コンプライアンス）の意識が希薄で、モラル崩壊によるセクハラ・パワハラ・残業代未払い・故意に自己都合退職へと誘導する強引な退職勧奨によるリストラ実施等の労働問題（労働基準監督署等から事実関係の調査・報告を求められた事例もある）が起きがちだった社風を変える為に次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づいた具体的な対策を実際の株式・権限の委譲が行われるより前に早急にスタートさせる必要があった事から、8月16日〜を計画期間としたと推察される。 2021年（令和3年）4月1日からの新たな3ヵ年計画では有給取得率・月平均残業時間の上限・非正規社員から正社員への年間登用人数など具体的な数値目標が設定され、計画実現に向けてより踏み込んだ内容となっている。 今後は上記のようにエコスの監督・指導の下、企業コンプライアンスを重視した取り組みの加速や、エコスが今までに買収した食品スーパー「エーリスウエノ」「うえのユーマート」「マスダ」「やまうち」などと同様に、エコスグループ色を前面に押し出した店舗モデルへの転換、エコス本体との一体運営などが想定される。
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