ビル建設までの経緯
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「横浜スカイビル」の記事における「ビル建設までの経緯」の解説
横浜駅東口の戦後復興を目的に、1959年（昭和34年）に崎陽軒の野並茂吉などの地元の実業家によって結成された「横浜駅前復興促進会」により、世界の名産品を販売・料理を提供し、商社のショールーム、2500人収容の市民ホール、500室のホテルを備えた、地下4階、地上13階、総面積約20万平方メートルのビルを建てるという「ワールドセンター構想」が前身になっている。さらにワールドセンターの屋上にヘリポートを作り、モノレールを建設するという構想もあったが、ワールドセンター構想が具体化することはなかった。 その後、横浜市議会議長の津村峯男が中心となって、1961年（昭和36年）に横浜駅前復興促進会を前身とする「東口対策審議会」が設立され、これにより横浜駅東口の開発計画が進められることになった。 運輸省出身で日東商船（のちのジャパンライン）の竹中治を社長に迎え、同年9月27日に地元企業の崎陽軒・共栄社・京浜急行電鉄・横浜ステーシヨンビルと、日東商船の取引先である石川島播磨重工業・三菱重工業・日商の出資で「横浜駅前振興株式会社」を設立。 横浜市全員協議会が策定した「横浜駅東口総合開発計画」における「出島地区」（みなとみらい地区の68街区、横浜新都市ビル・横浜スカイビルがある地区）と東口地下街の開発を開始した。「出島地区」とは「横浜駅東口総合開発計画」における名称で、かつて出島があったことに由来する。 「横浜駅#東口」および「栄本町線#栄本町線支線1号」も参照 しかし横浜市議会の権力闘争に巻き込まれ、横浜市警察庁舎（現：神奈川県警察横浜市警察部）と横浜市営バス西営業所の跡地払い下げ価格が約1.4倍になって支払いが困難になったり、横浜市長が革新派の飛鳥田一雄に交代したことにより横浜駅東口総合計画の見直しが行われ、また市長が再三にわたりスカイビルの設計変更を要求したため設計者の創和設計と建設会社の大成建設が建設計画から降りるなど、スカイビル開業までは幾多の困難に見舞われた。 1968年（昭和43年）3月には初代スカイビルが竣工。ビル開業に伴い、同年5月28日に横浜駅前振興株式会社から「株式会社横浜スカイビル」に商号変更した。 しかしなんとかスカイビルの竣工にこぎつけたものの、スカイビル完成後に予定していた出島地区の北側（現在の横浜新都市ビルの敷地）と、東口地下街の開発が困難になってしまった。 1978年（昭和53年）に市長が元横浜駅東口開発公社理事長の細郷道一に交代したこともあり、紆余曲折あって「横浜駅東口総合開発計画」の一つとして、国道下の地下街（現：横浜ポルタ）の開発は1971年（昭和46年）10月に設立された第三セクターの財団法人横浜駅東口開発公社が、出島地区の開発は「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」に組み込まれ、1980年（昭和55年）12月に設立された第三セクターの横浜新都市センター株式会社が行うことになった。なお横浜新都市センターの設立にあたっては、横浜スカイビルも出資を行っている。 「横浜みなとみらい21」、「横浜ポルタ」、および「横浜新都市センター」も参照 1982年（昭和57年）3月11日には株式譲渡により、株式会社横浜スカイビルの筆頭株主がジャパンラインから三菱地所に交代した。 横浜新都市センターによる横浜新都市ビル建設（1983年10月起工、そごう横浜店が出店）にあたっては、当社所有地（スカイプールがあった場所）を使用することから、大株主の三菱地所の意向で単独でのビル建設を主張して横浜新都市センターと対立したが、当社が単独でビルを建設する資金力がなかったため、横浜新都市センターとの共同事業・共同所有にすることを条件に当社所有地を貸すことになり、1985年（昭和60年）9月に横浜新都市ビルが竣工した。
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