LINE (アプリケーション)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/17 21:27 UTC 版)
問題点
他社サービスの類似・模倣
LINE社森川社長は、LINEの開発にあたりカカオトークやInstagramを参考にしたとしている[238]。
カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」(Anipang)に似たゲームが、「LINE POP」としてLINEに登場している[239][240][241][242]。
特許権侵害
LINEアプリで友達を追加する際、同一地点で相手とともにスマートフォンを振り相互に連絡先などを登録する「ふるふる」機能について、京都府のIT企業である「フューチャーアイ」が保有している特許権を侵害したとして、3億円の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した。2021年5月19日の判決は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘し、フューチャーアイの特許権侵害を認め、LINE社に約1400万円の賠償を命じた。LINE社は判決後にフューチャーアイと和解が成立したことを明らかにし、「当社は、今後も、知的財産を尊重しつつ、お客様に対するサービスのより一層の向上を目指していく所存だ」としている[243][244]。「ふるふる」のサービスは2020年5月で終了した[243][244]。
個人情報保護問題
個人情報漏洩と対策不十分
2012年頃から、普及拡大につれて個人情報を預けることを不安視する声が増大している[245]。そもそも、電話帳の登録内容は「他人の個人情報」であり、それを当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出(アップロード)することの問題点も指摘されている[246]。
電話番号でアカウントを識別していることから、会員登録や予約サイトなどで連絡先とした電話番号から悪用される恐れがある[247][248]。
電話帳と連動する電話番号のLINE登録は、電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性が指摘されている[249]。
2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得したと発表した[250]。ただし、これ以降も複数回にわたる個人情報の漏洩や不備を起こしている。取得した『3種類』のうちSOC3は開示範囲が限定されたSOC2を広く一般に公開するための簡易版であり、マーケティング用の認証である[251]。2021年でも1度問題になったためか+メッセージを勧めている(日本情報化より)。
脆弱性の指摘を無視
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)[252]は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、SDメモリーカード内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを通知した。LINE側は複数の脆弱性を指摘されながら、一部の脆弱性しか認めず解決を図ろうとはしなかったため、IPAが何度も通知を行い、LINE側がようやく認めたことを、2015年にFACTAオンラインが報じた[253]。
事件
性犯罪などの犯罪行為に利用
2012年頃から、LINEを介して発生する恐喝や援助交際などの事案が多発傾向にあるが、LINEのみを通じて見知らぬ人と連絡先を交換する「出会い系」に類した機能は有しておらず、LINEサービス外の掲示板、サイト、アプリを通じてIDを交換して相互に連絡先を把握する事例が多い[254]。少女の性被害は9割スマホの経由で大半がLINEを使用、とする者も散見される[255]。LINE利用規約も見知らぬ異性と出会いを目的とする利用を禁止している[7][256]。
LINEID交換を目的とする掲示板等のサービスは、出会い系サイトと異なり出会い系サイト規制法による規制や有害サイト規制法によるフィルタリングの対象外[257]であるため警察も要請対応に止まり[258]、LINE運営はこれらサービスに注意喚起[6]と18歳未満ユーザのID検索機能利用を随時禁止[7]で対応している。
社会性が未熟な学生・生徒らがLINEで、暴言、仲間外れ、いじめ画像の拡散、など新たないじめも発生し、教育機関や教育委員会は対策を急いでいる[259]。
性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策を京都府と府警はLINE運営に要請した[260]。
いじめに利用
2014年、文部科学省の学校のいじめ調査で、PCや携帯電話を使用したいじめが増加していると発表があった。文部科学省児童生徒課の平居秀一室長は、「LINEを使ったいじめなど形態が変わってきており、大人の把握が難しくなっている」と述べた[261]。ネットいじめとして子供同士の個別の通信であるため周囲から確認が難しく、対策が奏効しない[262]。LINEを媒介に、グループから外したり、悪口や誹謗中傷など暴言で罵る、辱める映像などを拡散する、など悪意ある投稿は長期休業中に多発する事例が多い[263]。
全国webカウンセリング協会に寄せられるLINEいじめの相談は2017年8月に353件で過去最高となった[264]。
LINEアカウント乗っ取り事件
2014年6月に、アカウントを乗っ取りLINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生した[265]。流出したパスワードで不正にログインし、日本国内の知人になりすまして被害者からウェブマネーを詐取する手口で、芸能人などもLINEアカウントが何者かに乗っ取られたと報告されている[266]。
未成年者が不正アクセスで書類送検
2019年夏に、日本・関東地方に住む未成年者2人が「LINEの画像用サーバーに脆弱性がある」との情報が出回っていたのを知り、自宅のパソコンを使いLINEの画像サーバーに不正に接続した疑いで、2人が不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)違反の疑いで地方検察庁に書類送検された事が2020年6月に伝えられた。2人は調べに対して「本当か試してみたかった」と供述していると言う[267]。
韓国政府・企業などによるデータ閲覧・保管問題
韓国政府によるデータ傍受疑惑
2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ(無料通話およびテキストメッセージ)を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集(傍聴)するワイヤータッピング は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側が主張している[268]。
この報道に対してLINE株式会社社長(当時)の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議[269][270]、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した[271](ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた)。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している[272]。ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている[273]。一方で、2021年3月25日頃に森川亮のブログから例の反論記事が削除されるハプニングがあったが、SNSやメディアなどで話題になると同氏は再び記事を公開している[274][275]。
台湾総統府によるLINE利用禁止
2014年9月23日に台湾総統府は、LINEはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターで利用を禁止すること発表した[276]。
韓国、中国などの国外委託会社のサーバーでの利用者データの保管・閲覧
2021年3月17日に、LINE使用者の画像と動画データとLINE Payの取引情報の全てが、LINE社の親会社ネイバー社のサーバーに保管されている、と報じられた。当該データは、LINE社の韓国子会社LINEプラスの社員によるアクセス権限がセキュリティチェック目的で付与されていた。加藤官房長官は17日午前の会見で「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。現行のプライバシーポリシーは利用者に状況が十分に伝わっていないことから、LINE社は記述を見直し、2021年半ば以降に段階的に日本国内へ移転を計画している[277][278][279]。
LINEのデータセンターは世界複数に点在する。ユーザデータはトークテキストと画像や動画などに大別し、会員登録情報、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、指名や住所などのLINE Profile+、音声通話履歴、通話内容は録音なし、LINE内サービスの決済履歴、などは日本国内のサーバーで管理して社内基準のデータガバナンスで扱うが、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Pay取引情報などは韓国のデータセンターで管理する[280]。
「テキストメッセージ、1対1の通話」内容のみLINE自社開発のエンドツーエンド暗号化プロトコル「Letter Sealing」で暗号化しており、データベースへアクセスされても「テキストメッセージ、1対1の通話」の内容は確認できない。「Letter Sealing」はデフォルト設定で有効だが[280]、宛先が同機能を無効に設定している場合は送信者が同機能を有効に設定していても「Letter Sealing」は動作しない[281]。
トークテキスト、画像、動画データなどは、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず通信経路上で暗号化してサーバーへ送信する。画像と動画データは、複数のサーバーにファイルを分散化して保管する。セキュリティチームがトラフィックを常時監視して対応する。画像や動画を保管するサーバーは、2021年半ば以降に段階的に国内移転を計画する[280]。
LINE子会社LINE Plus Corporationの子会社である大連のLINE Digital Technology (Shanghai) Limitedは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能を開発し、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末などを監視して不正アクセスを検知する。 ソフトウェア開発の過程でセキュリティチームがソースコードを確認してセキュリティテストを実施し、不正プログラムの混入を防止する。
NAVER Corporationの中国法人でLINEの業務委託先である北京のNAVER Chinaは、国内ユーザーのデータは扱わず、日本、台湾、タイ、インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキスト、LINE公式アカウント、タイムラインのコンテンツのモニタリングなどを担当する。
LINEの子会社LINE Fukuokaと業務委託した国内大手業務代行業者グループ会社の中国現地法人は、タイムラインを約1万8千件/日、オープンチャットを約7万4千件/日、常時モニタする。日本のユーザー間で生じたトークのスパムや迷惑行為など通報機能で通報されたテキストは、ユーザー端末からサーバーへアップロードすると、平文テキストデータでLINE Fukuokaがモニタする[280][282]。
LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体が利用していた[283][284]。報道を受け、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を一時中止し、各自治体に利用状況確認等の調査を依頼すると記者会見で発表した[284]。3月17日に福岡市は、市民の入力する個人情報やトークの内容などは中国の委託企業から閲覧可能であったものに含まれず、アクセス可能な状況になかったことをLINE Fukuoka株式会社から確認し、行政使用を継続すると説明した[285]。兵庫県は3月25日、LINE株式会社から個人情報の不正アクセス及び情報漏洩がない事が確認できたため、LINEで新型コロナ対策サービスなどを継続する[286]。4月1日から大阪市は機密情報を扱わないLINE上のサービスを再開した[287]。
2021年4月9日に、自民党の甘利明議員は、LINEと親会社のZホールディングスの両社は対策として、サイバーセキュリティシステムとしてアメリカ国立標準技術研究所(NIST)のSP800-171レベルのシステム導入、データ管理は日本と同等の情報保護ルールを定める国に限定するなどの対応策を約束した、と語る[288]。ユーザー情報の国内移転は2024年までを予定する[289]。
個人情報保護委員会と総務省による行政指導
2021年3月31日から、個人情報保護委員会はLINEに対して個人情報保護法第40条第1項に基づく立ち入り検査を行い、4月23日にLINEの個人情報管理サーバーに中国の委託先がアクセス可能であった問題に対して行政指導した[290]。3月26日から総務省は、LINE社内システムに関する安全管理措置等・利用者への適切な説明について、文書で指導した[291][292]。
2024年3月28日、個人情報保護委員会(個情委)は個人情報保護法に基づき、LINEヤフーを行政指導(勧告)したと発表した[293]。同年の4月1日、流出の要因として同省から分離を求められたネイバーとのシステム接続は、段階的に解消し、2026年12月に分離を完了すると報告した[294]。 2024年4月16日、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二度目の行政指導を行った [295][296]。
経済安全保障に関連する問題への最終報告
2021年10月18日に親会社のZホールディングス(ZHD)が設けた外部有識者の特別委員会は、最終報告書を公表した。中国の関連会社が個人情報を閲覧して韓国サーバーに保管していたことを「経済安全保障への配慮ができず、見直す体制がなかった」と批判した。中国は、政府が民間企業に情報提供を求めることができる国家情報法が2017年に施行されて政府による情報管理が強まっていた。特別委は「ガバメントアクセス(政府による情報収集)に対応する会社全体の体制整備が十分にされていなかった」と批判した[297][298][299]。国内利用者情報を韓国のサーバーに保管しながら、行政機関に「データは日本に閉じている」と事実と異なる説明をしたと断じた。「LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていた」ことが背景にあるとした。LINEの個人情報の管理問題は、国内法の違法性はないが不信性を招いたとして、LINEは10月18日に「急速な成長の中、ガバナンスやリスク管理体制整備が追いついていなかった」と広報し、再発防止策として特別委はZHD社に第三者の意見を聞く有識者会議の設置を提言し、主要事業会社に独立性の高いデータ保護責任者(DPO)導入を求めた[297][298][299]。
その他の不祥事
LINEゲームの法令違反疑惑
LINEのスマホゲーム「LINE POP」の課金アイテムが資金決済に関する法律に違反する疑いがあるとして、財務省関東財務局が立入検査をしたと毎日新聞が報じた。この報道に対しLINEは「一部報道内容に関する当社の見解について」と、すぐに事実関係を一部否定する反論を発表した[300]。
LINEゲームがApp Storeの規約違反で1か月間配信停止
「LINE QUICK GAME」がAppleのApp Store アプリケーションの審査で規定(規約)に違反しているなどとして「LINEで発見!! たまごっち」「探検ドリランド ブレイブハンターズ」「釣り★スタ QUICK」等の計8タイトルが1か月間配信停止の措置を受けた[301]。
LINEヘルスケアにおける医師による利用者への暴言
2020年8月3日に、有料サービスの「LINEヘルスケア」に登録している医師1人が、利用者に対して暴言を吐くといった利用規約に違反する行為があったとして、LINEヘルスケア株式会社は謝罪するとともに、同年8月20日に再発防止策を発表した[302][303][304]。
LINE GAME払戻し申請者の個人情報漏洩
2018年4月12日から2020年9月20日までの間、LINE GAME終了サービスに対する払戻し申請フォームに登録した個人情報が、インターネットアーカイブにおいて閲覧可能な状態であったことを2020年9月25日発表した。漏洩した情報は、計18人分の銀行口座情報やメールアドレス、LINEアプリ内部識別子等。問題発覚後に当該アーカイブは削除された[305]。
LINEスタンプ販売サービスの利用者データ漏洩
LINEスタンプの制作や販売ができる「LINE Creators Market」において、サービス開始当初の2014年4月17日から2020年10月31日までの間、LINEスタンプ販売者がアップロードした、個人情報を含んでいた可能性のあるファイルが、誰でもアクセス可能な状態で公開されていたことを2020年11月18日発表した。漏洩していたデータはインターネットアーカイブの収集データにも含まれ、同サイトからも誰でもアクセスできる状態にあった。問題発覚後にファイルを格納したサーバーはインターネットからのアクセスを遮断し、インターネットアーカイブのデータも削除された[306]。
LINEオープンチャットで本社がサクラ投稿を指示
週刊文春は、LINEの新サービス「オープンチャット」で社員が女子高生やキラキラ女子など一般ユーザーに成りすまして投稿をするサクラ投稿を記事にした。サクラ投稿はスタッフが独断で行っているわけではなく本社が作成した「Talk-room Operation」というサクラ投稿のマニュアルがありそれに従ってサクラ投稿をしていたと記述された。LINEはサクラ投稿の理由を「オープンチャット全体の質・ユーザー満足度向上や、良質となるトークルームの作成を目的に行っていた」と釈明。社員が一部のトークルームの運営に関与し、監視することで未成年のユーザーなどを保護したかったとしている。一方で週刊文春は、関係者の証言として「将来的な収益化のため、ネガティブなイメージを払拭(ふっしょく)し、サクラ投稿で成功していると見せかけるため」と報道していた。LINEは報道内容への直接の言及を避けたものの、サクラ投稿に対し「中立なコミュニケーションの場を保つためにトークルームを立ち上げたのが社員であることをユーザーに事前に説明していなかったこと、本来の年齢・性別とは異なる人格として投稿していたことについて、ユーザー視点において明確な課題があるという認識だ」と回答。4月15日にオープンチャット内でユーザー向けの説明を行い、週刊文春からの指摘を踏まえ、4月12日にマニュアルの文言を変更している[307]。
通報画面の文言表示の誤表示
2017年から2021年にかけて、「LINE」アプリのプログラム修正を実施した際に、通報画面の文言表示にバグが混入したことにより、通報機能の説明が「通報すると、対象となるユーザーの情報に加えて、受信した直近10件までのトークメッセージ、通報するタイムライン投稿、または通報するトークメッセージとその前後の受信した9件までのトークメッセージのいずれかを送信します」という意図の表記でなく、「通報すると、当該ユーザーおよびグループの情報を送信します」という誤表記が記載され、iOS版では2017年12月4日から2021年3月30日まで、Android版では2018年8月20日から2021年3月28日まで、デスクトップ版では2021年3月4日から2021年3月30日まで発生していた[308]。別の通報画面に誤表示されていたもの(プロフィール通報の文言がメッセージ通報に適用されていたもの)と2021年三月下旬に確認した後に修正した[309]。通報対象となったコンテンツは広告利用や分析等の営利目的での利用は行っておらず、ユーザーを有害コンテンツから守るための公益目的でのみ取り扱っているとしている[310]。
注釈
- ^ スマートフォン(Android・iOS)版以外での新規登録は不可[5]。
- ^ 対応言語:日本語、英語、韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語、マレー語、アラビア語、トルコ語
- ^ macOS版:日本語、英語、韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語、インドネシア語、スペイン語、タイ語、トルコ語、ロシア語のみ。
Chrome版:日本語、英語、韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語、タイ語のみ。 - ^ 同期(読み込み)はオフにすることも可能。
- ^ すでにアカウントの存在する電話番号を使って、新たに新規登録をした場合、新規登録前に使われていたアカウントは削除される。
- ^ 事前にバックアップが必要。
- ^ アニメーションスタンプ第1号は「ウキウキ♪LINEキャラクターズ」、ボイス入りスタンプ第1号は「しゃべるよしもと芸人」である。
- ^ 登録者数1億人到達はFacebook54か月、Twitter49か月。
- ^ 主にLINEが配信を行い、別会社が開発・運営を行ってるもの。
- ^ 単行本では名前が削除されているが、第1作最終回で本物のジェームズが2コマのみ登場した。
出典
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- ^ 医師の“暴言”で物議 医療相談サービス「LINEヘルスケア」再発防止策を発表 - ITmedia NEWS
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