滋賀銀行 滋賀銀行の概要

滋賀銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/06/04 13:38 UTC 版)

株式会社滋賀銀行
THE SHIGA BANK, LTD.
Shiga Bank.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8366
略称 滋賀銀・しがぎん
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:520-8686
滋賀県大津市浜町1番38号
設立 1933年10月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0157
SWIFTコード SIGAJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 大道良夫(代表取締役頭取
資本金 330億7,600万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 2億6,545万株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:48億22百万円
連結:55億44百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:2,590億12百万円
連結:2,675億35百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:4兆6,405億66百万円
連結:4兆6,620億55百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:2,280人
連結:2,530人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.99%
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) サブ アカウント アメリカン クライアント(常任代理人香港上海銀行東京支店) 5.40%
日本興亜損害保険 4.38%
日本生命保険 3.56%
滋賀銀行従業員持株会 2.74%
明治安田生命保険 2.33%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ(常任代理人香港上海銀行東京支店) 2.20%
みずほコーポレート銀行 2.10%
三井住友信託銀行 2.07%
三菱東京UFJ銀行 1.64%
(2013年3月31日現在)
外部リンク 滋賀銀行 公式サイト
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株式会社滋賀銀行のデータ
店舗数 本支店98か店
貸出金残高 2兆8,294億92百万円
預金残高 4兆949億61百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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概要

滋賀県内に本店を置く金融機関では最大規模。融資は県内シェア4割を占める。同県の指定金融機関を受託する[1]。近年は、県外での法人取引に注力する為、拠点を新設する動きが活発である[2][3]

大阪府内には大阪市高槻市枚方市に店舗が設置されているが、高槻市の支店は滋賀県長浜市にある店舗「高月支店」との区別のため、最寄駅の阪急高槻市駅より「阪急高槻支店」と表記されている。また、枚方市の店舗も「枚方支店」ではなく、所在町名および最寄駅の京阪牧野駅から「牧野支店」とされている。

沿革

  • 1879年(明治12年) - 第百三十三国立銀行が現在の彦根市銀座町に設立される。
  • 1881年(明治14年) - 株式会社八幡銀行が現在の近江八幡市鷹飼町に設立される。
  • 1933年(昭和8年)10月1日 - 彦根市に本店を置く百三十三銀行、近江八幡市鷹飼町に本店を置く八幡銀行が合併して、新たに株式会社滋賀銀行が大津市に設立される。
  • 1940年(昭和15年)11月 - 株式会社蒲生銀行を買収。
  • 1942年(昭和17年)8月 - 株式会社湖北銀行を買収。
  • 1943年(昭和18年)6月 - 株式会社柏原銀行を買収。
  • 1943年(昭和18年)8月 - 株式会社滋賀貯蓄銀行を合併。
  • 1945年(昭和20年)7月 - 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
  • 1977年(昭和52年)10月 - 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場。
  • 1979年(昭和54年)3月 - 大阪証券取引所市場第一部へ指定替え。
  • 1985年(昭和60年)4月 - ディーシーカードと共同で滋賀ディーシーカードを設立。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 東京証券取引所(市場第一部)に上場。
  • 2006年(平成18年)12月 - 新事務センター完成。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)2月 - 浜町研修センター完成。
  • 2010年(平成22年)12月15日 - 預金残高が4兆円を突破。



  1. ^ “県税の納税窓口”. 滋賀県. http://www.pref.shiga.lg.jp/b/zeimu/madoguchi.html 2014年6月4日閲覧。 
  2. ^ “滋賀銀、法人開拓で2拠点新設 大阪と京都に”. 日本経済新聞. (2013年7月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1100T_R10C13A7NN7000/ 2014年6月4日閲覧。 
  3. ^ 「関西地銀、大阪に攻勢 京都・南都などが中小向け営業強化」『日本経済新聞電子版』 2013年10月04日


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