日本経済新聞
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夕刊発行地区
夕刊が発行される「セット版」の地域は山梨県を含む関東地方1都7県、静岡県、東海地方3県、近畿地方2府4県、山口県、福岡県、佐賀県で、それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除外する。
他道県は朝刊のみの全日版、同業他社の「統合版」である。朝刊は題字下部の当社所在地一覧に「札幌支社」とあるが、北海道では全道で夕刊が現地発行されていないため、夕刊では札幌支社の所在地一覧が割愛されている。定期購読に際してはセット版地域では全日版、逆に全日版地域ではセット版をそれぞれ購読することはできないことになっているが、販売店の判断でセット版地域で朝刊のみあるいは夕刊のみの購読は可能である。かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月から沖縄県地方紙の琉球新報・沖縄タイムスなどと同様に、全日版へ変更された。
岡山県と広島県は基本的に全日版のみだが、JR西日本岡山駅と福山駅のキヨスクの一部で、大阪本社発行の夕刊を販売している。
テレビ番組面
- 朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送(BS、及びCSの日経CNBCなど)とで分割して掲載している。NHK Eテレのうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。首都圏A地区の茨城県・栃木県・群馬県向けの新聞にはNHK水戸放送局デジタル総合テレビの茨城県向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている。この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている[注釈 7]。
- 番組表は東京ニュース通信社配信のものを採用している。1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。
- 地上波とBSのアナログ放送は、かつては北海道、首都圏、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県でGコード入りの番組表を掲載していたが、2009年1月31日付を最後に廃止した。地上デジタル放送(Gコード無効)に対応するためで、番組情報量を増やす目的がある。
- 土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」は、中間面見開きで週間番組表を、原則として各地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載する。
- ラジオはラジオNIKKEIの番組のみ解説がある。
- 日本経済新聞国際版(国外向けの衛星新聞)も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している
- 2009年3月30日から、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された。一部地域は親局のアナログチャンネル番号を併記している。
テレビ番組表
フルサイズの民放局のみ掲載
- 関東圏
- 近畿圏
- 中京圏
- 福岡県・佐賀県
- 北海道
- 信越(新潟県・長野県・富山県)
- 静岡県
- 旧:SBSテレビ→テレビ静岡→静岡朝日テレビ→静岡第一テレビ→テレビ東京
- 2009年3月30日 - 2011年7月24日:静岡第一テレビ→静岡朝日テレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京[注釈 10]
- テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信出来ない地域も多く従来通り最右端に掲載する。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編された上でハーフサイズで掲載する。
- 2011年7月25日 -:Daiichi-TV(旧:静岡第一テレビ)→静岡朝日テレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレしず(旧:テレビ静岡)
- テレビ東京とテレビ静岡の配列が入れ替わった。テレビ東京は静岡県域の放送局ではなく関東広域圏の放送局、テレビ愛知は愛知県域の放送局だが、全体で見るとリモコンキーIDの小さい順である。テレビ東京のデジタル放送は静岡県内では東部・伊豆地方の一部で、ハーフサイズで掲載しているテレビ愛知のデジタル放送は静岡県内では西部地方の一部で、それぞれ越境受信もしくはケーブルテレビ加入で視聴可能である。
- 岡山県
- 九中(熊本県・大分県・長崎県)
- 沖縄県
- 旧:沖縄テレビOTV→琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB
- 新:琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB→沖縄テレビOTV
- 沖縄県の民放テレビ局は3局で、余白となる2局分の枠はNHKを含めた県内地上波ラジオ局の番組表を掲載している。他県ラテ欄同様、NHK第1はハーフサイズ、その他の県内地上波ラジオ局は1/3サイズが基本であるが、紙面の編集上、NHK第1はクォーターサイズ2列、第2は極小サイズ2列でその他は基本タイプの配置である。本来のラジオ番組表の枠は全てACジャパンなどの広告に差し替えている。県内地方紙同様、県外放送局の番組表はテレビ・ラジオとも掲載されていない一方で、県内発行の新聞で唯一ラジオNIKKEIの番組表をクォーター2列のハーフサイズで掲載している。全国紙の性格上、県紙に見られるケーブルテレビと県内コミュニティ放送の番組表も掲載しない。他県のラテ欄番組表も同様である。通常この面の下段に掲載の囲碁・将棋欄は、一部の曜日を除いて地域経済面の下段に掲載している。
注目を集めた報道・スクープ
- 1971年3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 1989年8月、三井銀行と太陽神戸銀行の合併をスクープ。
- 1995年3月、三菱銀行と東京銀行の合併をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 1997年11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 1999年8月19日、興銀・第一勧銀・富士銀の共同持株会社設立をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 2004年6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる。
- 2004年7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 2006年7月20日、元宮内庁長官の残したメモ(富田メモ)に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持ち参拝を中止した、と書かれていたと報じた。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
- 2012年2月24日、AIJ投資顧問に受託した厚生年金基金2,100億円が消失されていたと報じた。
注釈
- ^ 東京三菱銀行から三菱UFJ銀行へ
- ^ 2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所、2022年4月2日付までは新興企業向けのJASDAQ、東証マザーズ、旧ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレスなども全銘柄収録した。
- ^ 廃止・統合前は新潟、京都、広島も全銘柄。
- ^ 北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照)。TXN九州(現TVQ九州放送
- ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
- ^ 朝・夕刊は中面に、夕刊は2006年1月14日まで最終面に掲載する
- ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
- ^ このような例は同日から、朝日新聞、日刊スポーツ、産経新聞東京本社、聖教新聞、読売新聞東京本社の何れも東京版でも、産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は2011年7月24日から、行われている。
- ^ 一部ケーブルテレビも
- ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。
- ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった。
- ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
- ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
- ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
- ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
- ^ 遼紙・デイリースポーツ(2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社)の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また、関東・関西では日経の販売店(一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり)で宅配が行われている。
出典
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- ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている 「日本経済新聞電子版」(Web刊)創刊のお知らせ (PDF) - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
- ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』(アスキー・メディアワークス)2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
- ^ 春のサービス強化のお知らせ 日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
- ^ “日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始” (PDF). 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2019年7月10日作成). 2019年7月10日閲覧。
- ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』(日経BP)2010年2月24日付け掲載記事
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- ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日)
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