日本経済新聞 縮刷版

日本経済新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 16:11 UTC 版)

縮刷版

一カ月分(東京本社発行最終版)の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。

関連新聞

全国紙
地方紙(これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。印刷部門の関連会社・子会社への委託を含む)
国際衛星版

連載

  • 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書』を連載中。
  • 漫画では、1995年まで『ドーモ君』(福地泡介)が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。
  • マーケット総合欄
    • 大機小機: 主に社外の人間による匿名記事。[58][59]

香港オフィスの捜索

2020年8月10日、香港の蘋果日報本社が捜索され、同日、日本経済新聞の香港オフィスも香港警察に捜索されている[60]

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

日経ビル(手前)とJAビル経団連ビル(奥)

以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。

テレビ東京
BSテレ東(旧BSジャパン)

外部リンク


注釈

  1. ^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」(終戦後の1958年1月に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題)に改題した。
  2. ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
  3. ^ このような例は同日から、朝日新聞日刊スポーツ産経新聞東京本社聖教新聞読売新聞東京本社の何れも東京版でも、産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は2011年7月24日から、行われている。
  4. ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局浜松中継局を併記。
  5. ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった。
  6. ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
  7. ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
  8. ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
  9. ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
  10. ^ 遼紙・デイリースポーツ2010年3月神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社)の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店(一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり)で宅配が行われている。

出典

  1. ^ “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2020年9月16日) 
  2. ^ 東京三菱銀行から三菱UFJ銀行
  3. ^ 2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所、2022年4月2日付までは新興企業向けのJASDAQ東証マザーズ、旧ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレスなども全銘柄収録した。
  4. ^ 廃止・統合前は新潟京都広島も全銘柄。
  5. ^ 北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照)。TXN九州(現TVQ九州放送
  6. ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている 「日本経済新聞電子版」(Web刊)創刊のお知らせ (PDF) - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
  7. ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』(アスキー・メディアワークス)2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
  8. ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
  9. ^ 春のサービス強化のお知らせ 日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
  10. ^ 日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始 (PDF)”. 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2019年7月10日作成). 2019年7月10日閲覧。
  11. ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』(日経BP)2010年2月24日付け掲載記事
  12. ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI(日本経済新聞)
  13. ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引(日本経済新聞 2017年1月7日)
  14. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2021年8月15日閲覧。
  15. ^ 博史, 宮永. “有料会員600万人 デジタルシフトに成功したNYタイムズと、凋落する日本の新聞社の“違い””. 文春オンライン. 2021年8月15日閲覧。
  16. ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
  17. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年(平成21年)) (PDF) 公益財団法人新聞通信調査会
  18. ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか(クイックVote):日本経済新聞
  19. ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割:日本経済新聞
  20. ^ a b c d e f 挑戦の歴史”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
  21. ^ a b c d 中外商業新報”. コトバンク(朝日新聞社). 2019年11月29日閲覧。
  22. ^ a b c 中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
  23. ^ a b c 日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
  24. ^ NIKKEI The Style
  25. ^ 日経新聞が23年ぶり値上げ 朝夕刊セット4900円に” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2021年7月22日閲覧。
  26. ^ 夕刊は中面に、夕刊は2006年1月14日まで最終面に掲載する
  27. ^ 一部ケーブルテレビ
  28. ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
  29. ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
  30. ^ 佐高信『日本に異議あり』講談社講談社文庫)、1995年、166-167頁。ISBN 4-06-263123-7
  31. ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
  32. ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
  33. ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情 サイゾー 2008年12月号
  34. ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
  35. ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
  36. ^ 任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
  37. ^ USJ、日経新聞に怒り心頭!記事解禁を破られ“演出”が台なし”. 夕刊フジ (2012年5月12日). 2012年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月22日閲覧。
  38. ^ “任天堂、新型Wii多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞(電子版). (2012年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/ 
  39. ^ ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。
  40. ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か:日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/ 2016年10月20日閲覧。 
  41. ^ “衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号”. 第183回国会. (2013-02-08). https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html 
  42. ^ “参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号”. 第183回国会. (2013-02-27). https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html 
  43. ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
  44. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  45. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
  46. ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
  47. ^ 東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一”. 日本経済新聞(2015年8月29日作成). 2019年4月21日閲覧。
  48. ^ 8月29日の日本経済新聞の報道に関して (PDF)”. 三菱地所株式会社(2015年8月31日作成). 2019年4月21日閲覧。
  49. ^ 「常盤橋街区再開発プロジェクト」計画概要について (PDF)”. 三菱地所株式会社(2015年8月31日作成). 2019年4月21日閲覧。
  50. ^ 米紙支局長もびっくりの貼り紙 三菱地所が「日経新聞は入場お断り」”. J-CASTニュース(2015年9月3日作成). 2019年4月21日閲覧。
  51. ^ フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
  52. ^ 日経新聞、フジロック中止と誤配信 日付「●日」のまま”. 朝日新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
  53. ^ 日経謝罪「フジロック中止」は誤掲載 トレンド入りの騒ぎ…「●日中止発表」と”. デイリースポーツ (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
  54. ^ 「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期”. スポーツニッポン (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
  55. ^ 金春喜 (2022年4月15日). “国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長”. ハフポスト. 2022年7月6日閲覧。
  56. ^ ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕”. 日本経済新聞 (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
  57. ^ 本日の一部報道について”. 株式会社ニコン (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
  58. ^ 「大機小機」のニュース一覧: 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。
  59. ^ 大調査!日経「名物連載」のしくみ”. プレジデントオンライン (2012年5月14日). 2021年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。 “大機小機 / 匿名執筆陣による辛口の大胆意見に社長も驚く / ●連載開始/1920年 ●掲載日/火曜~金曜 ●掲載場所/マーケット総合2 / 連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられ、喜多恒雄社長も「ギョッとすることもある」という。データ偏重の紙面を彩る名物コラム。”
  60. ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日). https://www.singtao.ca/4453262/2020-08-28/news-%E6%93%9A%E5%A0%B1%E8%AD%A6%E6%8B%98%E9%BB%8E%E6%99%BA%E8%8B%B1%E7%95%B6%E6%97%A5+%E6%9B%BE%E5%88%B0%E3%80%8A%E6%97%A5%E7%B6%93%E3%80%8B%E9%A6%99%E6%B8%AF%E8%BE%A6%E5%85%AC%E5%AE%A4/?variant=zh-hk 






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