医療法人 医療法人の概要

医療法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/19 13:33 UTC 版)

日本医療機関(開設者別、2012年)[1]
病院 一般診療所 歯科診療所
274 585 3
公的医療機関 1,258 3,632 280
保険者 121 581 12
医療法人 5,172 36,859 11,074
個人 373 46,227 56,481
その他 867 11,663 306
8,605 99,547 68,156

根拠規定は医療法第6章(旧第4章)であり、その冒頭の39条において社団財団の2種類が認められている。銀行振込などで使用する略称は「イ」。医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人の区別はされていない。

全国の病院の 約68%(病院分類中1位)、全国の診療所の 約40%(診療所分類中2位。最多は「個人」の約43%)、全国の歯科診療所の 約19%(歯科診療所分類中2位。最多は「個人」の約80%)が医療法人であり、数的には医療の根幹を支えている。(病院#制度も参照)

概要

医療法第三十九条
病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
第四十条の二
医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

1950年(昭和25年)8月に、前年に行なわれた医療法改正に伴い、医療法人制度が施行。2016年現在、施行後60年を越えている制度である。

日本全国では53,000の医療法人があり(2017年3月末)、持分の定めのある社団がそのうち約76%を占め、持分の定めのない社団は約23%、財団は約1%存在している。また、常勤医師を一人しか持たない「一人医師医療法人」は44,020で、医療法人全体の約83%に達している[2]

設立には主たる事務所の所在地の都道府県知事認可を必要とする(医療法第44条)。認可判断にあたっては、都道府県医療審議会の意見を聞かなければならない(医療法第45条第2項)。

なお、平成27年4月1日から地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)により廃止されたが、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、広域医療法人(厚生労働大臣所管の医療法人)と呼ばれ、認可権限が厚生労働大臣にあった(旧医療法第68条の2)。認可判断にあたっては社会保障審議会の意見を聞かなければならなかった(旧医療法第68条の2)。他県の事業者と合併した場合にも広域医療法人への移行が必要であった。

種類

医療法人の総数(2017年3月31日現在)[2]
財団 社団
総数 375 52,675 53,000
うち、特定医療法人 49 313 362
うち、社会医療法人 35 244 279

法人の一般的種類による分類

  • 医療法人社団
    2007年4月1日以降の医療法人 社団の類型は以下の通りとなる。
    • 持分の定めのない医療法人
      • 持分の定めのない法人
      • 基金拠出型法人(持分の定めのない社団医療法人がその資金調達手段として基金を選択したもの。なお、持分の定めのない社団のみこの基金制度を利用できる点に留意する。)
      • 社会医療法人(※都道府県の認定は2008年4月1日より)
      • 特定医療法人
    • 持分の定めのある医療法人
      • 持分の定めのある法人
      • 出資額限度法人(※出資額限度法人は、社員の退社及び残余財産の分配にあたりその出資額を払戻額を限度としたものであって、持分がないわけではない。)
  • 医療法人財団

法律により認定や承認された法人の分類

行政機関の所管による分類

  • 広域医療法人(厚生労働大臣所管法人)〔平成27年4月1日施行法により廃止。平成27年4月1日以降は、すべて都道府県知事所管法人〕
    • 2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人。認可権限は厚生労働大臣にある。
  • 都道府県知事所管法人
    • 医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に認可権限がある。

実態に着目した法人の通称

医療法人に関係するその他の法人制度

  • 地域医療連携推進法人制度(医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢。これにより、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保する事を目指す制度。ホールディングカンパニー(持株会社)制度のようなもの)



  1. ^ 平成24年(2012)医療施設(動態)調査・病院報告の概況 (Report). 厚生労働省. (2012). http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/12/. 
  2. ^ a b 厚生労働省 医療法人数の推移について(H29.3.31) (平成29年6月27日掲載) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000172535.pdf
  3. ^ 厚生労働省 医療法人の業務範囲(平成28年5月27日現在) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080767.pdf
  4. ^ a b 厚生労働省 医療法人の附帯業務について(平成28年5月27日) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000096727.pdf
  5. ^ 医療法人制度改革 ~定款変更など -医師のみなさまへ”. 日本医師会 (2011年9月5日). 2015年3月1日閲覧。


「医療法人」の続きの解説一覧





医療法人と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「医療法人」の関連用語

医療法人のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

センティア

佐藤敦之

バドミントン

Passat Variant

大作山の千枚田

キャリバー

デビルスティック

ナルコユリ





医療法人のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの医療法人 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2017 Weblio RSS