医療法人 医療法人の概要

医療法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/03/11 04:15 UTC 版)

日本医療機関(開設者別、2012年)[1]
病院 一般診療所 歯科診療所
274 585 3
公的医療機関 1,258 3,632 280
保険者 121 581 12
医療法人 5,172 36,859 11,074
個人 373 46,227 56,481
その他 867 11,663 306
8,605 99,547 68,156

根拠規定は医療法第6章(旧第4章)であり、その冒頭の39条において社団財団の2種類が認められている。銀行振込などで使用する略称は「イ」。医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人の区別はされていない。

全国の病院の 約60%(病院分類中1位)、全国の診療所の 約30%(診療所分類中2位。最多は「個人」の約50%)、全国の歯科診療所の 約13%(歯科診療所分類中2位。最多は「個人」の約85%)が医療法人であり、数的には医療の根幹を支えている。(病院#制度も参照)

概要

医療法第三十九条
病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
第四十条の二
医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

1950年(昭和25年)8月に、前年に行なわれた医療法改正に伴い、医療法人制度が施行。50年以上の制度である。日本全国では47,825の医療法人があり(2012年3月末)、持分の定めのある社団がそのうち約98%を占め、持分の定めのない社団と財団は約1%ずつ存在している。また、常勤医師を一人しか持たない「一人医師医療法人」は39,947件で、医療法人全体の約80%に達している。

設立には都道府県知事認可を必要とする(医療法44条)。認可判断にあたっては、都道府県医療審議会の意見を聞かなければならない(45条の2)。

なお2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、広域医療法人(厚生労働大臣所管の医療法人)と呼ばれ、認可権限が厚生労働大臣となる(第68条の2)。認可判断にあたっては社会保障審議会の意見を聞かなければならない(第68条の2)。他県の事業者と合併した場合にも広域医療法人への移行が必要となる。

種類

医療法人の総数(2014年)[2]
財団 社団
総数 391 49,448 49,889
うち、特定医療法人 46 329 375
うち、社会医療法人 34 181 215
うち、広域医療法人 31 1,006 1,037

法人の一般的種類による分類

  • 医療法人社団
    2007年4月1日以降の医療法人 社団の類型は以下の通り5種類となる。
    • 持ち分なし
      • 基金拠出型法人(持分の定めのない社団医療法人がその資金調達手段を選択したもの。なお、持分の定めのない社団のみこの基金制度を利用できる点に留意する。)
      • 社会医療法人(※都道府県の認定は2008年4月1日より)
      • 特定医療法人
    • 持ち分あり
      • 持ち分あり社団
      • 出資額限度法人(※出資額限度法人は、社員の退社及び残余財産の分配にあたりその払戻額を限度としたものであって、持分がないわけではない。)
  • 医療法人財団

認められる特例による分類

実態に着目した通称

管理

医療法人社団においては、社員と呼ばれる株主に似た構成員からなる社員総会が、形式上、最高意思決定機関となり、理事の選任等を行う。実際に法人経営の最終的な意思決定を行うのは理事会であり、理事会で選任された理事長が法人代表者となり、経営を行う。

財団の場合、社員総会はなく、理事会が最高意思決定機関となる。評議員会なる監督機関が置かれることもある。

医療法人には、理事3人以上および監事1人以上を置かなければならない(64条の2)。理事長は原則として医師又は歯科医師でなければならない(64条の3)。また、開設する病院の管理者(いわゆる院長)を原則として理事に加えなければならず(47条)、この院長たる理事が理事長を務めることが多い。法制度上は、医療法人の理事に親族・血縁者を50%以上入れてはならない、となっている。




脚注


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