referendumとは? わかりやすく解説

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referendum

別表記:レファレンダム

「referendum」とは

「referendum」は、政治的な意思決定直接国民に問う手法を指す英語の単語である。具体的には、法律憲法改正、国や地域独立など、重要な政策国民投票により決定することを示す。この手法は、民主主義の一形態であり、国民全体直接的に政策決定関与することを可能にする。

「referendum」の発音・読み方

「referendum」の発音は、IPA表記では /ˌrefəˈrendəm/ となる。これをカタカナ直すと「レファレンダム」となる。日本人発音する際のカタカナ英語読み方も「レファレンダム」である。

「referendum」の定義を英語で解説

A referendum is a direct vote in which an entire electorate is invited to vote on a particular proposal. This may result in the adoption of a new law or policy. It is a form of direct democracy where citizens are given the power to decide on specific issues.

「referendum」の類語

「referendum」の類語としては、「plebiscite」や「ballot」がある。「plebiscite」は、特定の問題について国民全体意見求め投票を指す。「ballot」は、一般的な投票選挙を指す言葉である。

「referendum」に関連する用語・表現

「referendum」に関連する用語としては、「direct democracy」、「plebiscite」、「initiative」、「recall election」などがある。「direct democracy」は、国民直接政策決定関与する政治体制を指す。「initiative」は、国民法案提出する権利指し、「recall election」は、公職者途中で解任するための投票を指す。

「referendum」の例文

1. The government held a referendum on the issue of constitutional reform.(政府憲法改正問題について国民投票行った。)
2. The referendum resulted in a narrow victory for the pro-independence camp.(国民投票独立派僅差勝利終わった。)
3. The referendum was seen as a test of public opinion on the government's policy.(その国民投票は、政府の政策対す世論試金石と見なされた。)
4. The referendum will be held next month.(国民投票は来月行われる。)
5. The referendum was a direct expression of the people's will.(その国民投票は、国民意志直接的な表現であった。)
6. The referendum was conducted in a fair and transparent manner.(その国民投票は公正かつ透明な方法行われた。)
7. The referendum was a historic moment for the country.(その国民投票国家にとって歴史的な瞬間であった。)
8. The referendum was a key step in the peace process.(その国民投票は平和プロセス重要な一歩であった。)
9. The referendum was a clear indication of the public's dissatisfaction with the current administration.(その国民投票は、現政権対す国民の不満の明確な指標であった。)
10. The referendum was a significant event in the country's political history.(その国民投票は、国の政治史上の重要な出来事であった。)

リファレンダム【referendum】

読み方:りふぁれんだむ

レファレンダム


レファレンダム【referendum】


住民投票(じゅうみんとうひょう)(referendum)

特定の政策課題に対して住民意見求め投票

地方自治体における政策上の重要事項について、住民による投票によって住民意思明らかにし、政策決定するときの参考にする制度条例制定し実施する

住民投票を実施するには、まず、地方自治法に基づく住民投票条例制定しなければならない。このとき、住民投票の目的実施時期投票者資格など細かく定める。地方自治体条例とあって20歳未満の者や外国人など、普通の選挙では投票権のない有権者以外の住民含めることが可能だ

住民投票で争点とされるのは、地域住民の生活関わる身近で重要な問題が多い。例えば、原子力発電所ゴミ処理施設建設の是非をめぐって住民投票によって問う。最近では、市町村合併争点になる例も見られる

リコールなど直接請求に基づく住民投票とは違い特定の政策課題に対して賛否求め住民投票の結果には法的拘束力がない。したがって首長住民意見参考にすることはあっても、その通りに従わなければならないというわけでもない。

しかし、議会制民主主義機能補完するためにも、住民投票によって示され住民意思最大限尊重されるのが望ましい。

(2003.05.12更新


国民投票

(referendum から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/24 05:24 UTC 版)

国民投票(こくみんとうひょう)は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度[1]。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム英語: referendum)のみをいう[1]。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる[2][3]


  1. ^ a b c d 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利 『憲法II 第4版』有斐閣、2006年、13頁。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 「国民投票制度」に関する基礎的資料”. 衆議院憲法調査会事務局. 2020年6月7日閲覧。
  3. ^ 小嶋和司 立石眞 95。"政治・経済用語集 p.12 民主政治の原理:国民投票" 山川出版
  4. ^ 松元忠士(1995)。"『日本国憲法(上)』p.323 第22節 参政権" 敬文社
  5. ^ 松元忠士(1995)。"『日本国憲法(下)』p.323 第22節 参政権" 敬文社
  6. ^ a b 編集委員、太田正行 他4名(1995)。"政治・経済用語集 p.12 民主政治の原理:国民投票" 山川出版
  7. ^ 地方公共団体における住民投票”. 総務省. 2020年6月7日閲覧。
  8. ^ Austerity-hit Europe has democratic deficit, says Nobel winner Amartya SenB. Ginns, The Yorkshire Post, Business News, 11 June 2015
  9. ^ a b [1]No-vote victory celebrations in Glasgow as tensions rise after divisive referendum sees Scotland stay in union
  10. ^ 衆議院 欧州各国国民投票制度調査議員団 報告書 277頁 「2 プレビシット」 (出典:辻村みよ子 「レフェレンダムと議会の役割」 『ジュリスト1022号』(1993年)124頁
  11. ^ 南利明 & 指導者-国家-憲法体制における立法(一), pp. 82–83.
  12. ^ Der Run auf direkte Demokratie
  13. ^ Volksinitiativen in der Schweiz
  14. ^ Popular initiatives in Switzerland
  15. ^ ブルンジ大統領、2034年まで任期延長可能に 改憲国民投票で圧勝”. AFP (2018年5月22日). 2018年5月22日閲覧。


「国民投票」の続きの解説一覧

国民表決

(referendum から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/22 18:21 UTC 版)

国民表決(こくみんひょうけつ、英語: referendum)とは、政治上の重要問題について国民投票を行う制度。レファレンダムともいう[1]


  1. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法II 第4版』有斐閣、2006年、13頁。
  2. ^ a b c d e f g 住民自治制度に関する論点整理(素案)”. 日本都市センター. 2020年6月7日閲覧。
  3. ^ a b c d e 「国民投票制度」に関する基礎的資料”. 衆議院憲法調査会事務局. 2020年6月7日閲覧。
  4. ^ 地方公共団体における住民投票”. 総務省. 2020年6月7日閲覧。


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