TOKYO AIM取引所とは？ わかりやすく解説

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TOKYO PRO Market

(TOKYO AIM取引所 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/11 18:59 UTC 版)

東京証券取引所

TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。

元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。

2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。

概要

制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。

特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。

TOKYO PRO Marketにおける重複上場は、福岡証券取引所が開設するFukuoka PRO Marketのみ可能であり、東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所の一般市場との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）や他の証券取引所の一般市場へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。

2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした[1][2]。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった[4]。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した[5]。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2024年12月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は133社となった。

TOKYO PRO Marketの主な特徴
項目 TOKYO PRO Market 一般市場
開示言語 英語又は日本語 日本語
上場基準 形式基準：なし
実質基準：あり 		形式基準：あり(株主数、流通株式等)
実質基準：あり
審査主体 J-Adviser 主幹事証券会社、取引所
上場申請から上場承認までの期間 10営業日 2、3か月程度(標準審査期間)
上場前の監査期間 最近1年間 最近2年間
内部統制報告書 任意 必須
四半期開示 任意 必須
取引可能な投資家 特定投資家 全ての投資家
他の証券取引所との重複上場 Fukuoka PRO Marketのみ可能 各証券取引所で可能
他市場への市場変更 他市場の上場承認を受けたと同時に
TOKYO PRO Marketの上場廃止を申請 		市場変更の申請後に
新規上場申請に準じた審査

上場銘柄

→詳細は「TOKYO PRO Market上場企業一覧」を参照
TOKYO PRO-BOND Market の上場銘柄[6]
銘柄名 銘柄コード 上場日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014) 00040799 2014年4月25日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014) 00050799 2014年4月25日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014) 00060799 2014年4月25日
Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme 00070799 2014年5月23日
First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019 00080799 2014年7月3日
Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme 00090799 2014年8月22日

上記は2014年現在。

上場廃止銘柄

TOKYO PRO Market の上場廃止銘柄[7]
社名 コード 本社 業種 売買開始日 J-Adviser 注釈
メビオファーム 4580 東京都 医薬品 2011年7月15日 フィリップ証券 2013年6月7日上場廃止
エコグリーン 3188 東京都 卸売業 2013年10月31日 フィリップ証券 2015年10月8日上場廃止
MISAWA HABITA 1427 群馬県 建設業 2013年7月31日 フィリップ証券 2016年4月15日上場廃止
LS-LINKS 6536 岐阜県 サービス業 2016年11月10日 フィリップ証券 2016年10月24日上場申請を取り下げ
歯愛メディカル 3540 石川県 卸売業 2016年6月17日 フィリップ証券 2017年12月17日上場廃止
上場廃止翌日にJASDAQへ上場
ピースリビング 1437 徳島県 建設業 2016年7月7日 フィリップ証券 2018年10月26日上場廃止
はかた匠工芸 3610 福岡県 繊維製品 2014年7月15日 フィリップ証券 2019年4月26日上場廃止
アドメテック 7778 愛媛県 医薬品 2013年9月4日 フィリップ証券 2019年7月1日上場廃止
トライアンフコーポレーション 3651 東京都 情報通信業 2015年11月25日 フィリップ証券 2019年7月11日上場廃止
WBFリゾート沖縄 6179 沖縄県 サービス業 2015年10月15日 OKINAWA J-Adviser 2019年7月31日上場廃止
global bridge HOLDINGS 6557 東京都 サービス業 2017年10月17日 OKINAWA J-Adviser 2019年12月22日上場廃止
上場廃止翌日にマザーズへ上場
ニッソウ 1444 東京都 建設業 2018年2月26日 フィリップ証券 2020年3月29日上場廃止
廃止翌日に名証セントレックスへ上場

2022年7月25日東証グロースへ重複上場

太知ホールディングス 7684 東京都 卸売業 2019年11月27日 宝印刷 2020年7月28日上場廃止
イー・カムトゥルー 3693 北海道 情報通信業 2014年10月20日 フィリップ証券 2021年8月18日上場廃止
Geolocation Technology 4018 静岡県 情報・通信業 2020年12月11日 エイチ・エス証券 2021年9月12日上場廃止
上場廃止翌日にQ-Boardへ上場
富士テクノソリューションズ 2336 神奈川県 サービス業 2017年9月19日 フィリップ証券 2021年9月29日上場廃止
新東京グループ 6066 千葉県 サービス業 2012年9月25日 フィリップ証券 2021年9月30日上場廃止　注記 1
タカネットサービス 7672 神奈川県 卸売業 2019年2月21日 フィリップ証券 2021年9月30日上場廃止
ビズライト・テクノロジー 4383 東京都 情報・通信業 2018年5月2日 フィリップ証券 2021年10月27日上場廃止
フロンティア 4250 山口県 化学 2018年7月27日 宝印刷 2021年10月31日上場廃止
上場廃止翌日にQ-Boardへ上場
クボデラ 9261 東京都 卸売業 2017年10月17日 宝印刷 2021年12月9日上場廃止
五洋食品産業 2230 福岡県 食料品 2012年7月1日 みずほ証券 2022年3月4日上場廃止　注記 2
ジェイベース 5073 宮城県 建設業 2021年2月25日 宝印刷 2022年4月13日上場廃止
コトラ 東京都 サービス業 2022年7月7日 G-FAS 2022年6月9日上場申請の取消し
アザース 9276 山口県 化学 2022年9月29日 日本M&Aセンター 2022年9月29日上場廃止
アップコン 5075 神奈川県 建設業 2022年12月25日 Jトラストグローバル証券 2022年12月25日上場廃止
上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
ブリッジコンサルティンググループ 9225 東京都 サービス業 2022年5月30日 日本M&Aセンター 2023年6月25日上場廃止
上場廃止翌日に東証グロースへ上場
QLSホールディングス 7075 大阪府 サービス業 2019年11月25日 フィリップ証券 2023年6月25日上場廃止
上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
LUMBER ONE 5526 東京都 不動産業 2022年10月4日 宝印刷 2023年8月16日上場廃止
ジェイ・イー・ティ 6228 岡山県 機械 2021年3月29日 日本M&Aセンター 2023年9月24日上場廃止
上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場
アスマーク 4197 東京都 情報・通信業 2022年1月31日 フィリップ証券 2023年12月3日上場廃止
上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場
TSON 3456 愛知県 不動産業 2015年3月23日 フィリップ証券 2023年12月27日上場廃止
Kips 9465 東京都 情報・通信業 2019年9月20日 宝印刷 2024年2月26日上場廃止
STG 5858 大阪府 非鉄金属 2019年6月26日 宝印刷 2024年3月20日上場廃止
上場廃止翌日に東証グロースへ上場
やまぜんホームズ 1440 三重県 建設業 2017年3月3日 フィリップ証券 2024年3月29日上場廃止
伸和ホールディングス 7118 北海道 小売業 2023年1月26日 アイザワ証券 2024年10月21日上場廃止
上場廃止翌日に札証アンビシャスへ上場
日本オーエー研究所 5241 東京都 情報・通信業 2022年12月21日 Jトラストグローバル証券 2024年12月22日上場廃止
上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
マイファーム 5865 京都府 農業・サービス業 2023年11月27日 アイザワ証券 2024年12月27日上場廃止
碧 3039 沖縄県 サービス業 2013年6月4日 宝印刷 2025年1月24日上場廃止
マナベインテリアハーツ 7113 高知県 小売業 2022年12月6日 フィリップ証券 2025年1月29日上場廃止
No.1都市開発 5529 広島県 不動産業 2023年2月1日 宝印刷 2025年1月31日上場廃止
バルコス 7790 鳥取県 小売業 2020年10月2日 フィリップ証券 2025年2月2日上場廃止
上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
イヴレス 7125 東京都 卸売業 2021年7月28日 フィリップ証券 2025年2月26日上場廃止
ヒルストン 232A 大阪府 有料職業紹介事業及びM&Aアドバイザリー 2024年8月29日 アイザワ証券 2025年3月13日上場廃止
パパネッツ 9388 埼玉県 倉庫・輸送関連業 2017年10月30日 フィリップ証券 2025年3月20日上場廃止
上場廃止翌日にQ-Boardへ上場
  1. ^ TOKYO PRO移行後の第1号上場銘柄。
  2. ^ 2012年5月28日、TOKYO AIM上場。2012年7月1日、TOKYO PRO発足と同時に移行した。唯一のTOKYO AIM時代から続く銘柄。上場時のJ-Adviserはフィリップ証券。リーディング証券を経て、2018年2月28日よりみずほ証券に変更。大手証券のJ-adviser就任は初の事例。
TOKYO PRO-BOND Market の上場廃止銘柄[8]
銘柄名 銘柄コード 上場日 上場廃止日 上場廃止理由
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - First Series (2012) 00010799 2012年4月17日 2014年4月10日 満期償還
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - Second Series (2012) 00020799 2012年12月20日 2015年12月14日 満期償還
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds - First Series (2012) 00030799 2012年12月20日 2015年12月14日 満期償還

上記は2015年現在。

TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）

19社（2024年6月現在）[9]

J-Adviserの主な要件

  • J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
  • J-QSを3名以上有すること。
  • 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
  • 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
  • TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。

立会時間

TOKYO PRO Market

  • 前場 9時00分 - 11時30分
  • 後場 12時30分 - 15時00分

売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。

TOKYO PRO-BOND Market

取引所取引は後場のみ[10]。店頭取引（OTC）も可。

  • 後場 12時30分 - 15時00分

沿革

株式会社TOKYO AIM取引所
TOKYO AIM
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東証
本社所在地 日本
〒103-8220
東京都中央区日本橋兜町2番1号
設立 2009年6月1日（取引所認可取得日）
業種 その他金融業
事業内容 特定取引所金融商品市場の開設に係る業務
代表者 代表取締役社長 村木徹太郎
資本金 1,000百万
主要株主 株式会社東京証券取引所グループ
関係する人物 斉藤惇
テンプレートを表示
  • 2007年10月 - 東京証券取引所とロンドン証券取引所の間で新市場創設「TOKYO AIM」に関する覚書を締結。
  • 2008年12月 - 株式会社TOKYO AIM取引所の準備会社を設立。
  • 2009年
    • 6月1日 - 金融商品取引所として、株式会社TOKYO AIM取引所の営業を開始。
    • 6月11日 - 指定アドバイザーを指定。
  • 2012年
    • 3月28日 - 東京証券取引所は、ロンドン証券取引所との株式会社TOKYO AIM取引所の合弁を解消。
    • 7月1日 - 東京証券取引所が株式会社TOKYO AIM取引所を吸収合併。市場名をTOKYO PRO Marketに変更し、東京証券取引所内部の市場となる。

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ メビオファーム株式会社のTOKYO AIMへの上場承認について
  2. ^ 東証プロ向けAIMがメビオファームの上場申請受け付け、第1号へ（ロイター）
  3. ^ “東証、ロンドン証取との合弁解消　赤字続くプロ向け市場”. 朝日新聞. (2012年3月27日). http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201203270566.html 2012年3月27日閲覧。  {{cite news}}: |work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠
  4. ^ “東証、ロンドン取引所と開設した「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」を吸収へ”. 産経新聞. (2012年3月27日). https://web.archive.org/web/20120327115235/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120327/fnc12032715500014-n1.htm 2012年3月27日閲覧。  {{cite news}}: |work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠
  5. ^ 五洋食品産業 （日経）
  6. ^ 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market
  7. ^ 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO Market
  8. ^ 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market
  9. ^ “概要”. 日本取引所グループ. 2024年6月13日閲覧。
  10. ^ 売買制度 | 日本取引所グループ

関連項目

外部リンク

日本（現行）
日本取引所グループ
その他の証券取引所
私設取引システム
日本（廃止・戦後）
日本（廃止・戦中）
日本（廃止・戦前）
南北アメリカ
ICE(NYSE)グループ
その他
ヨーロッパ
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
報道機関
関連法令・組織
関連項目
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合
3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営
42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった
52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
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