日本オーエー研究所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/25 02:39 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |  日本〒101-0065 東京都千代田区西神田三丁目２番１号 住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 設立 | 1983年5月11日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001006022 |
| 事業内容 | システム開発及び関連サービス[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長 奥山宏昭 |
| 資本金 | 1億2036万0000円[2] |
| 発行済株式総数 | 804,000株[2] |
| 売上高 | 単独：29億5002万7000円 （2024年12月期）[2] |
| 営業利益 | 単独：1億1773万7000円 （2024年12月期）[2] |
| 経常利益 | 単独：1億1276万1000円 （2024年12月期）[2] |
| 純利益 | 単独：7347万8000円 （2024年12月期）[2] |
| 純資産 | 単独：6億8541万6000円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 | 単独：13億3630万3000円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 223名（2024年12月現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任大有監査法人[1] |
| 外部リンク | https://noar.co.jp/ |
株式会社日本オーエー研究所（ニホンオーエーケンキュウショ、Nihon OA Research Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置き、主に官公庁システムの受託開発を行う企業。
概要
1983年の創業以来、官公庁システムの受託開発を手がける企業で、財務省や国税庁で利用される情報システムの開発実績を有する。
2022年12月にTOKYO PRO Marketに上場し、2024年12月に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場。[3]
沿革
- 1983年5月 - 東京都文京区小石川に有限会社日本オーエー研究所として設立
- 1984年10月 - 株式会社日本オーエー研究所に改組
- 1986年1月 - 東京都文京区白山に本社機能統合
- 2006年9月 - 東京都文京区本郷に本社機能移転
- 2008年
- 2010年4月 - 関西事務所（現関西オフィス）を開設
- 2012年
- 2013年10月 - 関西オフィスを大阪府池田市に移転
- 2016年4月 - 関西オフィスを大阪府淀川区に移転
- 2017年3月 - 東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転
- 2022年12月 - TOKYO PRO Marketに株式を上場
- 2023年7月 - 東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転
- 2024年
脚注
- ^ a b c 新規上場会社概要 日本オーエー研究所名古屋証券取引所
- ^ a b c d e f g h 2024年12月期 決算短信日本オーエー研究所
- ^ “日本オーエー研究所 名証ネクスト市場に上場”. 中部経済新聞. 2025年2月22日閲覧。
- ^ “プライバシーマーク付与事業者”. プライバシーマーク付与事業者. 2025年2月22日閲覧。
- ^ “ISMS認証取得組織詳細”. 情報マネジメントシステム認定センター. 2025年2月22日閲覧。
外部リンク
- 日本オーエー研究所のページへのリンク
