日本オーガニックコットン流通機構
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日本オーガニックコットン流通機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/02 01:38 UTC 版)
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| 略称 | NOC |
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| 国籍 |  日本 |
| 格付 | 特定非営利活動法人 |
| 法人番号 | 1010005007988 |
| 設立日 | 2004年2月13日 |
| 代表者 | 前田富男（理事長） |
| 活動地域 | 日本国内及び支援各国 |
| 主な事業 | オーガニックコットンの普及活動、化学農薬を使わない農業の普及、環境を汚さない生産方法の普及、使用者の安全性の追求・安全規準厳守、アトピーアレルギー・化学物質過敏症患者の支援活動、認定背景の明示・証明書発行、コットン生産地の貧困救済活動 |
| 郵便番号 | 101-0041 |
| 事務所 | 日本東京都千代田区 神田須田町2-2-5 CTNビル3F |
| 事務局員/会員 | 【事務局長】 1名 【事務局員】 1名 【会員】 正会員（法人9社・個人2名） 賛助会員（61社/名） ※2021年6月21日 時点 |
| 外部リンク | https://noc-cotton.org/ |
特定非営利活動法人日本オーガニックコットン流通機構は、東京都千代田区に事務所を置く、NPO法人（特定非営利活動法人）である。オーガニックコットン製品の企画、開発を行い、展示会の開催やホームページなどを通じてオーガニック製品の普及、啓発を図っており、 原料のコットン（綿）に関して、第三者認定を得たトレーサビリティ（栽培履歴管理）の確実なものを使用することで、生産地の環境保全を図り、途上国への搾取的な交易を無くす活動を行っている。
また、各種国際協力機関とも連携し、産地の農民に対する技術指導など支援活動を行い、消費者が安心して使用できるコットン（綿）製品を製造するため、加工工程における規準（ガイドライン）[1]作りや、消費者や医療機関の協力を得て、繊維製品が引き起こす各種疾病の調査研究を行い、これらの情報をホームページや報告書の形で公開している。[2]
沿革
- 1993年10月 : 任意団体として発足
- 2004年2月 : NPO法人化
- 2008年6月 : NOC貧困救済基金を設立
- 2008年8月 : NOC品質管理委員会設置
- 2008年11月 : 化学物質過敏症患者への適応商品紹介支援開始
事業内容
- オーガニックコットン認定事業
NOCの主な活動。NOCコットンラベルを発行し、認証されたオーガニックコットンを使用した製品への添付を行ってる。[3]
- 貧困救済基金事業
NOCラベルの発行による寄付により、インドやタンザニアを中心とした途上国での、井戸や学校の建設を行っている。
- 化学物質過敏症事業
皮膚に負担の少ないオーガニックコットンにより、化学物質過敏症患者へのサポートを行い、啓蒙活動を行っている。
- 法人事業
認証されたオーガニックコットンを使用した製品を、市場に流通させるため、会員法人への指導や相談などを行っている。
- 東北復興事業
被災地の化学物質過敏症患者への、オーガニックコットン製品の寄付やサポートを行っている。
- 講演事業
学校や各種団体において、オーガニックコットンの啓蒙や、生産地とのフェアトレードについて講演を行っている。
NOC認定規準
NOCの認定にはNOCコットン規準とNOCグリーン規準の二種があり、その共通の特徴は、「オーガニックコットンに一般の綿を混ぜることを禁止している」点である。また、製品加工の工程においては、NOCコットン規準では「化学処理をしないこと。」NOCグリーン規準では、「化学処理を行う場合は、最小限に留め安全性に十分配慮する。」ことと規定されている。
関連項目
出版物
- 宮嵜道男『オーガニックコットン物語』コモンズ〈書籍〉、2010年4月。ISBN 978-4861870675。
脚注・出典
- 日本オーガニックコットン流通機構のページへのリンク
