International Campaign to Ban Landminesとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > International Campaign to Ban Landminesの意味・解説 

アイ‐シー‐ビー‐エル【ICBL】

読み方:あいしーびーえる

《International Campaign to Ban Landmines》⇒地雷禁止国際キャンペーン


地雷廃絶国際キャンペーン(International Campaign to Ban Landmines : ICBL)


地雷禁止国際キャンペーン

(International Campaign to Ban Landmines から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/06 17:17 UTC 版)

地雷禁止国際キャンペーン
International Campaign to Ban Landmines
ロゴマーク
略称 ICBL
設立 1992年[1]
種類 非政府組織[2]
本部 スイスジュネーヴ
Maison de la Paix, 2, Chemin Eugène-Rigot[3]
座標 北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度 / 46.22083; 6.14361座標: 北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度 / 46.22083; 6.14361
貢献地域 オタワ条約採択への貢献[2]
会員数
約1000団体[2]
ウェブサイト http://www.icbl.org/en-gb/home.aspx
テンプレートを表示
2006年1月時点のオタワ条約批准国
ノーベル賞受賞者
受賞年:1997年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:対人地雷の禁止および除去に対する貢献

地雷禁止国際キャンペーン(じらいきんしこくさいキャンペーン、: International Campaign to Ban Landmines、略称:ICBL[2])は、対人地雷の製造と使用の廃止を目指して結成されたNGO(非政府組織)の連合体である。

1992年に以下のこの分野に関係ある6つの団体が地雷の廃止のために協力する目的で合意し結成された。

2003年時点までに1100を超える団体がさらに加盟している。

この活動は世界的に広がった。ダイアナ皇太子妃は有名な支持者だった。

この運動の最大の成果は、1999年に対人地雷の製造と使用を禁止する対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(オタワ条約)が発効したことである。この条約は日本も批准した。しかしアメリカ合衆国ロシア連邦中華人民共和国は今のところ批准を拒否している。

地雷禁止国際キャンペーンとその報道官ジョディ・ウィリアムズはこの活動が評価され、1997年ノーベル平和賞を受賞した。

2011年にはクラスター爆弾に反対する国際団体クラスター爆弾連合英語版と合併し、ICBL-CMCとなった。

脚注

  1. ^ Who we are”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。(英語)
  2. ^ a b c d 矢野武. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2019年3月19日閲覧。
  3. ^ Contact us”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。(英語)

関連項目

  • ウィキポータル 平和

外部リンク


「International Campaign to Ban Landmines」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

International Campaign to Ban Landminesのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



International Campaign to Ban Landminesのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
外務省外務省
Copyright©: 2025 Ministry of Foreign Affairs of Japan
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの地雷禁止国際キャンペーン (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS