2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙

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2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:12 UTC 版)

「日本維新の会 (2016-)」の記事における「2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙」の解説

2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった。 4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った。また、地盤である大阪府では、知事でもある代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し(出直しクロス選挙)、いずれも対立候補を大差で破り当選した。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった。 衆議院議員・北川知克(自民党)の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平(北川の甥）、樽床伸二、宮本岳志を破り当選。 同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された。 同年6月9日投開票の堺市長選挙に元大阪府議・永藤英機を擁立。投開票の結果、永藤が堺市議会議員の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。 2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」(音喜多駿)や「新党大地」(鈴木宗男)などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では名古屋市長・河村たかし率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた。 9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団の4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示した。 同年12月に自民党の衆議院議員・秋元司らが逮捕されたカジノを含むIR(統合型リゾート)事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした。下地の除名を受け、党所属の沖縄県議2名や市町村議員など全員が下地との合流を目指し離党し、沖縄県総支部は解散した。