2016年日本に対する提言についてとは? わかりやすく解説

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2016年日本に対する提言について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/04 22:27 UTC 版)

デイヴィッド・ケイ (法学者)」の記事における「2016年日本に対する提言について」の解説

批判 ケイ国連人権理事会にて演説及び提出した報告書中に沖縄普天間基地移設反対に関す抗議活動へのデモ規制問題視する内容があることについて、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員我那覇真子は「(ケイ氏は)私のレポート沖縄メインではなく一部に過ぎない-と前置きをしていて今回調査では沖縄行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」と主張し産経新聞は「きちんとした調査行われていなかった可能性が高い」と書いている。 「不当な日本批判正す学者の会」の事務局長大阪市立大学名誉教授山下英次は、ケイ報告について、「外国人含め日本に住むほとんどの人にとって、現実大きくかけ離れている」「国内外一握り過激な反日論者影響強く受けているようだ」として、国連人権理事会対しケイ報告受理しないよう要求している。 自由民主党衆議院議員長尾敬は、ケイ2016年6月訪日した際、他の数人議員と共に面会し特定秘密保護法詳細沖縄における法執行現状などについて説明おこなった長尾は、ケイ説明対し日本では言論表現の自由が高いレベル保障されていると評していたとして、報告書厳し対日批判文章との乖離には違和感覚えると述べたまた、ケイ沖縄訪れた経験が無いことが判ったとして、現地調査をおこなわずに他者意見そのまま報告書書いたではないか疑問呈した2017年6月2日上智大学での会見で、報告書作成にあたって情報取捨選択解釈について野党市民団体見解偏重し可能性聞かれると「ない」と否定し同日自民党会合で、共産党見解との近さ指摘されると「共産党知り合いはいない」と述べた。また2019年6月にも日本メディア独立性懸念する新たな報告書をまとめ、「批判的なジャーナリスト政府関係者圧力がある」と指摘し、「政府記者会見における特定のジャーナリスト質問」への政府側対応を圧力具体例挙げた記者社名伏せられている。 批判に対する反論など フランス雑誌ル・ポワン』によると、日本からのケイ報告への批判対しケイ報告にあたり証拠出しているにも関わらず日本の国連大使が「報告不正確」・「嘘つき呼ばわりしたことに対し日本主張証明する証拠があるのであれば、それらを提出することが日本求められているにも関わらずていないとしている[信頼性検証]。 イギリス週刊誌エコノミスト」は、ケイ報告に関する日本批判について、ほとんどの国は拘束力のない国連特別報告者提言については受け止めたことを示した上で提言自体には対応せずに流した無視しているにも関わらず日本ジョセフ・カナタチ共謀罪審議の際の提言マオド・ド・ブーア=ブキッキオ児童売春に関する報告難民受け入れ人数少なさ対す国連からの非難の件も含め提言批判攻撃のように受け止めて公に総理大臣反論したり、担当大臣面会拒否したり、保守系全国新聞報告草案リークしたりと、反応過剰であると論評し東京大学情報学教授である林香里は、日本外国からの批判に対して劣等感があり、外国人日本の事情理解していないと反発するばかりで正当に事情説明することができず、報告したケイを敵のように扱い、「不当な日本批判正す学者の会」にしても傍観者として非難するだけで、同じ場に立って議論尽くそうはしない講評したと報道している。 また、ジャーナリスト保護委員会常務理事であるジョエル・サイモン(Joel Simon)は、ケイ報告書引き合い出し充分に検証され配慮持って批判され報告書に対して反発するばかりの現政権報告時)の元での日本報道の自由には憂慮すべき現実があるとし、通常ジャーナリストたちが報道の自由侵害されようとした団結して闘うのであるのに、日本場合政権へ忠誠心重視されその上で与えられる特権安穏としており、このようなメディアの側にも問題があるとしている。

※この「2016年日本に対する提言について」の解説は、「デイヴィッド・ケイ (法学者)」の解説の一部です。
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