遺体埋葬記録とその論争とは? わかりやすく解説

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遺体埋葬記録とその論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/30 20:12 UTC 版)

南京事件論争」の記事における「遺体埋葬記録とその論争」の解説

南京事件では、日本軍違法殺人による軍人民間人遺体城外殺されたあと、長江流された例が数多く記録されているが、城内城外にも遺棄遺体(ただし、他の戦闘違法でない戦闘死亡者などの遺棄遺体などの違法殺人以外の遺体も含むので全て虐殺違法殺人)とは限らない)が数多く残されていたので、中国側慈善団体である紅卍字会と崇善堂とが、多く遺体処理行ったことが記録含めて残っている。両団体4月まで行った遺体の埋葬数は、以下のとおりであり、南京城内での作業分担は、紅卍字会安全区のある城内西側を、そして崇善堂城内東側担当した紅卍字会が、城内(主に安全区を含む城内西側埋葬 1,795当時資料では1,793)、城外埋葬 41,330。 崇善堂が、城内(主に城内東側埋葬 7,549城外埋葬 104,718。ただし、3月まで城内で、4月より城外での埋葬。 なお、死者城内外ともに9割以上が成人男性であり、違法殺人戦死かは別として中国軍人が多数であるが、ミニー・ヴォートリン日記では、紅卍字会の処理遺体3分の1民間人死体であった報告があり(4月2日)、紅卍字会処理した城内1,793体の遺体80%は民間人(4月15日)との伝聞情報記述している。 この埋葬に対して東中野修道は、ジョン・ラーベ日記中に1月末まで近所にあった遺体の埋葬日本側が許可しなかったとの記述があることから、ウソがあるとみなし、また善堂4月以降埋葬数が過大であり不可能な数字とみなし、同団体存在含めて埋葬数の信憑性が低いと述べている。また、阿羅健一は、3月成立した日本傀儡政権中華民国維新政府資料に、崇善堂活動再開され時期1938年9月とのみ記されている(ただし、団体一覧表活動再開時期年月のみが記述されただけであり、どのような活動の再開か、資料背景等詳細は全く記載されていない)ことを根拠に、それ以前活動していないと主張したそのうえで水間政憲は、以上の考えから、崇善堂埋葬活動ナシイコール実績なしであるとし、崇善堂南京城外の城外埋葬104,718人と城内東側埋葬7,549人をゼロとみなし、南京事件埋葬数(被害者数)は紅卍字会埋葬、しかも城外埋葬41,330人は南京事件被害とみなさず、城内の1,793人の埋葬のみが被害者(しかも女性子供の様な確実に民間人特定できる死者数はその中のわずか“34人”だった)であると主張した。 これら否定派への反論として、井上久士は、まず日本軍特務機関記録から1月にはすでに埋葬活動そのもの許可されていたと反論し、また崇善堂もすでに長い歴史持った現地互助団体として不動産収入などを得て活動しており(日本側がこの団体埋葬委託した資料はないが)、南京市自治委員会への書簡などの具体資料により崇善堂1-2月埋葬活動確認できている、資料にある崇善堂再開され1938年9月南京行政機構正式に再登録された意味であると述べている。ただし、同氏は、4月以降埋葬数が多いのは、3月にはもう遺体損傷激しくなったので多数遺体粗雑に埋葬されたためかもしれないが、粗雑であれば埋葬数字信頼性も低い(が埋葬活動全面否定まではされない)と推察するまた、善堂埋葬活動に関する記録たしかに少ないことを認めつつも、即、偽資料捏造と呼ぶことについては、資料をあげつつ批判している。実際に南京裁判の崇善堂関係者からの提出資料によれば従来慈善事業加えこの時期埋葬隊を組織したことを述べている。 崇善堂埋葬数が急増するのは4月以降城外での作業移ってからで、4つの隊、1隊は作業員10名で埋葬行っている。この時期埋葬ペースの高い隊は4月9日から4月18日までの10日間で26,612体、1日1人当り266体を埋葬している。埋葬参加した崔金貴は遺体近くに穴を掘って埋めるか、もともとあった濠(クリークのことと思われる)まで引いて行って投げ入れて土をかける形であったとする。虐殺城外での方が激しかったという話もあり、大量捕虜敗残兵狩りにあった住民が一か所に集められ集団処刑されその場所で腐敗進んだ死体をこの地域縦横張巡らされたクリーク放り込む形で集中的に処理できたところも多かったとすれば、必ずしも不可能とは考えられないまた、紅卍字会記録には、わずか1日で6,000体の城外埋葬という記録があり、その記録虚構という説があるが、洞富雄中国にある原本調べたところ、そのとき長江沿いに遺棄され大量遺体そのまま長江に(埋葬せず)流した記載されているので、説明がつくと述べた

※この「遺体埋葬記録とその論争」の解説は、「南京事件論争」の解説の一部です。
「遺体埋葬記録とその論争」を含む「南京事件論争」の記事については、「南京事件論争」の概要を参照ください。

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