議会公聴会とは? わかりやすく解説

議会公聴会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/10/29 15:35 UTC 版)

提督たちの反乱」の記事における「議会公聴会」の解説

この「提督たちの反乱」をめぐる一連の騒動については、海軍力増強尽力したことでも知られるカール・ヴィンソン下院議員委員長務め下院軍事委員会(HASC)が調査乗り出し公聴会開いたうえでジョンソンをはじめ多く当事者から意見証言聴取行った下院軍事委員会が出した調査最終報告書によれば一部疑われジョンソン国防長官スチュアート・サイミントン空軍長官(サイミントンもジョンソンと同様航空機業界経営者出身だった)が航空機調達関連して不正を行ったり、賄賂等による蓄財行った形跡認められなかったと結論された。 B-36性能めぐっては、兵器システム評価グループWeapons Systems Evaluation Group、WSEG)を新設して評価を行うこととされた。WSEGの新設により、以後新規兵器装備開発・調達する際には、1つ軍種単独提案した兵器装備であっても、必ず国防総省統合参謀本部主導の下、四軍の間で統合的評価を行うこととされた。 また、ユナイテッド・ステーツ級の建造計画中止めぐっては、「大型空母海軍活動必要な艦船である」と結論付けられ海軍悲願だった大型空母(スーパー・キャリア)の建造議会の「お墨付き」を得た格好となった。さらにこの過程で、下院軍事委員会は、ジョンソンが行ったユナイテッド・ステーツ建造中止決定支持する旨の証言行った陸軍参謀総長空軍参謀総長2人について、その見識資質に強い疑問符投げかけるという極めて厳し態度示した。また同時にジョンソン委員会議会事前に諮ることなく独断建造中止決定した行為に対して、「国防(総省)に限らず各省庁高官は、議会(の面々のみならず自らの代表者である議員通じて意思表明する全てのアメリカ国民に対しても、義務と責任負っている。当委員会は、公の問題についての意思決定今回のように行われること断じて容認できない。」と述べ、強い非難の意を表したこのようにジョンソンユナイテッド・ステーツ建造中止追い込んだ側に厳し意見突きつけられた一方で海軍側でも“Op-23”の研究・調査開始から間もなくして出回った匿名怪文書」について、処分下された。この怪文書は、海軍次官付の文民補佐官1人だったセドリック・ワース(Cedric R. Worth)が作成流布させたものであることが明らかになり、調査委員会は、この行為理由ワース解雇すべきである勧告した。これを受けてワース海軍部内における査問会議経たうえで解雇された。 過去騒動判断処分をつける一方で下院軍事委員会は今回騒動めぐって浮き彫りになった「軍の統合的一体的管理運用」についても、一定の勧告提言行っている。委員会は、より効果的な四軍統合目指す動き強く支持する表明しながらも、同時に統合目指す動きがより大規模かつ拙速になり過ぎることがある」とも述べている。このことは、特に統合積極的な陸軍空軍側の動きに対してユナイテッド・ステーツ建造計画をめぐり対立した海軍側の抵抗挙げ、「(妥協余地の無いほど)厳格かつ強力な統合論者など国防総省内部には居ないだろう」という趣旨のことを述べているものと考えられている。 最終的に下院軍事委員会はデンフェルド大将海軍作戦部長から解任した判断誤りだったと結論付けたマシューズ海軍長官は「戦略方針や軍の統合に関する広範な見解不一致」を理由1949年10月27日付でデンフェルド大将解任しているが、本当同大将が議会行った証言内容受けての「報復人事」だったとし、「正統議会制民主政治対す挑戦」だとマシューズ行為不当なのだった断じた。

※この「議会公聴会」の解説は、「提督たちの反乱」の解説の一部です。
「議会公聴会」を含む「提督たちの反乱」の記事については、「提督たちの反乱」の概要を参照ください。

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