議会共和制から百日社会主義共和国まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 16:57 UTC 版)
「チリの歴史」の記事における「議会共和制から百日社会主義共和国まで」の解説
議会共和制期は不安定ながらも硝石、銅の輸出増を背景に鉱山寡頭支配層が政権を握り続けたが、第一次世界大戦後に硝石価格が下落すると保守支配に抵抗した「国民連合」のアルトゥーロ・アレサンドリ（英語版）が1920年の大統領選挙で勝利した。第一次アレサンドリ政権は議会の過半数を占める保守派の抵抗により、改革に失敗した末に1924年の軍保守派によるクーデターで失脚したが、1925年の軍改革派によるクーデターにより返り咲き、再び政権に就いた。第二次アレサンドリ政権は1925年憲法を制定して大統領権力を強化し、ここに議会共和政期は終焉した。なお、同年にチリ中央銀行が創立された。 1927年に急進党から就任したイバーニェス政権は道路、鉄道、港湾、水利などの公共事業と鉱業を拡大したが、1929年の世界恐慌で大打撃を受けると政府財政は破綻し、1931年に崩壊した。混乱の中、1932年の極短期間に「社会主義共和国」が成立するが、同年中に自由党から保守派の第三次アレサンドリ政権が誕生することで混乱に終止符を打った。 1929年6月、イギリス、ドイツ、ノルウェーとカルテル結成。合成窒素の価格統一、生産・輸出割当を規定して世界生産量のほぼ8割を支配した。1930年8月に更新され、イギリス、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、フランスがDEN グループとしてカルテルの中心となった。チリのほか、チェコスロバキア、オランダ、イタリア、ポーランドはDEN グループと別個に協定した。カルテルはDEN グループのブロック経済に使われた。非加盟国市場について輸出割当が行われたが、アメリカ合衆国に対する輸出は無制限であった。各国の生産能力は増大するばかりであったため、生産量を能力の7割以下に抑えた加盟者に補償金を出していた。補償金は主にチリが負担したため、見返りにチリは生産量を制限されなかった。1932年にも更新し、チリがベルギーなどと割当量と価格について協定した。 1936年、日本も合成窒素カルテルに参加した。
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