計画の立案と進行
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「ライトキューブ宇都宮」の記事における「計画の立案と進行」の解説
一連の調査が終了したあとの1989年（平成元年）度に、「宇都宮東地区新都市拠点整備事業総合整備計画」を国庫補助事業として策定した。また、中核施設の調査を開始した。中核施設の調査は1993年（平成5年）度まで続けられた。1990年（平成2年）度には「宇都宮東地区新都市拠点整備事業総合整備計画」が国に承認され、事業地区を採択した。 「宇都宮東地区新都市拠点整備事業総合整備計画」では、宇都宮駅東口の線路敷跡地を含む5.2ヘクタール（市、JR、清算事業団が保有）の敷地を事業区域とし、「CBX」という通称で呼ばれた中核的業務交流施設計画のほか土地利用、交通施設、高次都市基盤整備（多目的広場、人口地盤、高度情報センター）の設置案が盛り込まれた。CBXはオフィス、会議場、情報センター、ビジネススクールが入居する地下3階、地上25階建ての高層建築物とし、駅やホテルなどを人工地盤で接続、さらに大規模地下駐車場、アトリウムなどを配する都市ロビー空間とする計画だった。整備スケジュールは1990年（平成2年）秋の線路撤去完了後、年度内に人工地盤や多目的広場を設計、1991年（平成3年）度に土地区画整理事業を実施し、1993年（平成5年）中にCBXを着工、宇都宮市の市制100周年を迎える1996年（平成8年）に竣工、開業する計画だった。 しかし、バブル崩壊の煽りを受け、CBX建設への民間資本の呼び込みが難しくなり、また清算事業団の土地の取り込みについても市が取り込んだ場合建物の床面積の半分（2分の1）以上を公共施設に使用しなければならないという制約が設けられ、また民間企業にわたった場合、市のイメージする施設像を実現することが難しくなるなど、整備計画通り事業を進めることが困難となり、1996年（平成8年）のオープンのめどは立たなくなった。 だが、事業が中止されたわけではなく1996年（平成8年）度には「宇都宮東地区街並み・まちづくり総合計画」を策定。各種計画策定に並行し、用地の取得が始まった。1995年（平成7年）度に日本国有鉄道清算事業団より、東西自由通路南側の事業用地約1.4ヘクタールを取得した。1998年（平成10年度）には同じく清算事業団より東西自由通路北側の1.4ヘクタールの敷地も取得し、1999年（平成11年）度には宇都宮駅構内の2.0ヘクタールの敷地に関しても東日本旅客鉄道（JR東日本）より事業用地の編入依頼があり、用地に編入した。これに合わせ、JR用地の編入や新交通システム（のちの宇都宮ライトレール）の導入を踏まえた地区整備のあり方を検討した 。
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