解党した政党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 19:00 UTC 版)
解党した政党のベーシックインカムに関する公約政党名BIに関する公約維新の党 基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障（ミニマムインカム）の実現。」と記している。また関連政党である大阪維新の会は維新八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている。橋下代表も「現金を一律に給付するわけではない」と明言しており本項で解説するベーシックインカムと大阪維新の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である。 旧希望の党 2017年衆院選政策パンフレットに「ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。」「格差が極大化するAI（人工知能）時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等をBI（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。」と記している。なお2018年結党の新しい希望の党はベーシックインカムを公約にはしていない。 国民の生活が第一 2012年11月25日に発表した第2次基本政策検討案にて「ベーシックインカムの導入を検討する」としていた。 旧国民民主党(※2020年結党の新しい国民民主党とは異なる。) 基本政策にて「給付付き税額控除など基礎的所得の保障（日本版ベーシックインカム構想）」と記している。 新党日本 すべての個人に最低生活保障（＝ベーシック・インカム：BI）を支給し、「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、生活に必要な最低限の費用を、すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。 乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。 現行の社会保障給付（保険、手当、扶助）に於ける、現金給付部分（年金、生活保護、失業保険等）に関して抜本的な統合を図ると共に、障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。 年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。 裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、順次、これを廃止する。 生活の党 2016年参院選公約にて「最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進めます」と記載している。また2013年参院選公約にて「税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る」「社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する」と記載している。 民進党 基礎控除、配偶者控除、扶養控除の3つの所得控除を税額控除に変え、税額控除しきれない税額分がある低所得者には、その人が負担しなければいけない年金保険料や医療保険の保険料など社会保険料の負担軽減に充てるとしこれを「日本型ベーシックインカム」と呼んでいる。民進党の「日本型ベーシックインカム」では「現金を給付することは考えていない」としている為、本項で解説するベーシックインカムとは大きく異なる。 みんなの党 2013年参院選公約にて「年金は積立方式への移行を検討」「低所得者層への給付つき税額控除方式を導入。また生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には基礎年金と生活保護を統合したミニマムインカムを創設する」と記載しているが、このミニマムインカムはベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている。 結いの党 主要政策にて「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム（最低生活保障）を担保。」。
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