解党後の旧政友会所属議員の行動
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「立憲政友会」の記事における「解党後の旧政友会所属議員の行動」の解説
解党1年前の第2次分裂でほぼ二分された政友会に所属していた議員の行動は解党前に所属していたグループにより各々分かれた。その中でも親軍派である革新派及び人数的には少数派の中立派→統一派に所属していた議員は翼賛議会の下でも主流派である翼賛議員同盟→翼賛政治会→大日本政治会に所属し、戦後は日政会を母体として結党された日本進歩党に参加した。一方翼賛政治に批判的だった鳩山派と親軍派でありながら革新派への対抗意識から鳩山派と行動をともにした久原派からなる正統派の場合はより複雑だった。鳩山派は翼賛議員同盟の結成には参加せず、1941年（昭和16年）8月2日に国勢調査会を結成し、国勢調査会を母体として同年11月10日に同交会を結成した。同交会所属議員で翼賛選挙に出馬した者は全員翼賛政治体制協議会の非推薦候補だったため政府によって徹底的に妨害を受け、当選者はわずか9名に終わり、翼賛選挙後の1942年（昭和17年）5月14日に解散した。同交会は解散後親睦団体の後楽会に衣替えし、さらに思斉会と改名した後、戦後日本自由党結党の母体となった。同じく正統派所属者でも久原派の議員は鳩山派の議員が主に参加した同交会を母体とする自由党の結党にも革新派・統一派の議員が主に参加した日政会を母体とする進歩党の結党にも参加せず、敗戦した日本の政治家が自らの政治責任を明らかにしない中で政党の再建に進むことは妥当ではない、寧ろ衆議院議員は敗戦の責任を負って総辞職すべきであるとの考えから護国同志会に所属していた議員や翼壮議員同志会に所属していた議員らとともに院内会派・無所属倶楽部の結成に参加した。
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