被害の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 00:39 UTC 版)
「福島県沖地震 (2022年)」の記事における「被害の概要」の解説
県別被害の内訳県人的被害 (人)住家被害 (棟)死者重傷軽傷全壊半壊一部破損岩手県 1 4 宮城県 2 10 96 30 189 7,668 秋田県 1 1 山形県 4 1 1 6 福島県 1 9 92 81 1,095 11,372 茨城県 2 6 栃木県 2 群馬県 1 埼玉県 6 千葉県 3 神奈川県 5 新潟県 1 山梨県 1 1 合計 3 28 217 111 1,285 19,048 総務省消防庁：2022年4月19日10時00分現在 宮城県及び福島県の全市町村（27市51町16村）に災害救助法が適用された。 宮城県では、登米市の70代男性と七ヶ浜町の70代男性が地震に驚いて転倒し死亡した。福島県では、相馬市で60代男性が自宅2階から逃げようとして窓から転落し死亡した。
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被害の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:03 UTC 版)
被害の概要 消防庁 確定報より引用 死者・負傷者数住宅被害棟数その他地域死亡重傷軽傷全壊半壊一部損壊火災非住家損壊道路損壊崖崩れブロック塀損壊新潟県68 632 4,172 3,174 13,810 104,619 9 41,738 6,064 442 15 福島県 1 群馬県 6 1,055 埼玉県 1 長野県 1 2 7 合計68 633 4,181 3,174 13,810 105,682 9 41,738 6,064 442 15 強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。この内、建物の倒壊などによる直接的な死者は16人で、他の52人は避難中のストレスやエコノミークラス症候群によるものであった。 家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの、建物火災の発生は9件に留まった。「新潟県・特別豪雪地帯等における高床式住宅の特例基準」が施行された2001年10月以降の高床式住宅は比較的被害が軽微であった。 一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6,000か所で分断された。2004年（平成16年）は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり（平成16年7月新潟・福島豪雨）、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。このため、もともと地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩み、地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
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被害の概要
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「千葉県北西部地震 (2021年)」の記事における「被害の概要」の解説
被害の状況 (総務省消防庁)都道府県人的被害 (人)住家被害 (棟)死者行方不明者負傷者全壊半壊一部破損重傷軽傷茨城県 1 埼玉県 3 10 33 千葉県 2 13 5 東京都 1 4 2 神奈川県 16 1 静岡県 1 合計 6 44 42 この地震によって50人が負傷し、42棟の住家が被害を受けた。この地震の被害様相は、2005年に起きたM6.0の地震とよく似ていたと報道されている。2005年の地震の際も、 翌日の新聞では「東京で震度5強、交通混乱、Ｍ6.0、4都県27人けが、JR最大7時間止まる、震度5以上都区部で13年ぶり」「都は防災エレベーターに弱点計画見直し中、情報収集、手間取る」などのヘッドラインが見られたという。
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