組織・委員
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人事委員会は3人の委員で構成される。委員の任期は4年。その下に事務局が設けられる。 委員は、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者の中から地方議会の同意を経て、首長が任命するとされている。 任期は4年。 委員は、常勤又は非常勤である（一般的に非常勤が多い）。 委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職を兼ねることができない。 委員の服務には、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第36条の規定が準用される。 委員は、以下に該当する場合は欠格条項となっている。公正中立を保ち、党派的に偏らないようにするための規定も存在する。 破産者で復権を得ない者 禁錮以上の刑に処せられた者 地方公務員法を犯し刑に処せられた者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 委員の2人が、同一政党に属する場合
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組織・委員
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「独立行政法人評価委員会」の記事における「組織・委員」の解説
2012年10月時点の各省庁の独立行政法人評価委員会の構成等については、以下のとおりである。 内閣府委員13人以内、任期2年（再任可）。委員長 山本豊（京都大学大学院法学研究科教授）、委員長代理 御厨貴（放送大学教授、東京大学名誉教授）。 次の分科会を設置。国立公文書館分科会、宇宙航空研究開発機構分科会、北方領土問題対策協会分科会、国民生活センター分科会。 臨時委員、専門委員を置くことができる。 総務省委員16人以内、任期2年（再任可）。委員長 森永規彦（大阪大学名誉教授、広島国際大学名誉教授）、委員長代理 亀井昭宏（早稲田大学名誉教授）。 次の分科会を設置。平和祈念事業特別基金分科会、情報通信・宇宙開発分科会、郵便貯金・簡易生命保険管理機構分科会、統計センター分科会。 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 外務省委員15人以内、任期2年（再任可）。委員長 井口武雄（三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー） 次の分科会を設置。国際交流基金分科会、国際協力機構分科会。 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 財務省委員15人以内、任期2年（再任可）。委員長 牟田博光（東京工業大学名誉教授）、委員長代理 岩村充（早稲田大学大学院商学研究科教授） 次の分科会を設置。農林漁業信用基金分科会、住宅金融支援機構分科会、造幣局分科会、国立印刷局分科会、日本万国博覧会記念機構分科会、酒類総合研究所分科会。 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 文部科学省委員30人以内、任期2年（再任可）。委員長 門永宗之助（Intrinsics代表）、委員長代理 青木昭明（公益財団法人ソニー教育財団評議員）。 次の分科会を設置。初等中等教育分科会、高等教育分科会、社会教育分科会、スポーツ・青少年分科会、科学技術・学術分科会、文化分科会 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 厚生労働省委員30人以内、任期2年（再任可）。委員長 猿田享男（慶應義塾大学名誉教授）、委員長代理 山口修（横浜国立大学経営学部教授）。 臨時委員、専門委員を置くことができる。 部会を置くことができる。 農林水産省委員30人以内、任期2年（再任可）。委員長 渕野雄二郎（東京農工大学名誉教授）、委員長代理 青柳義朗（藤沢市代表監査委員）。 次の分科会を設置。農業分科会、農業技術分科会、林野分科会、水産分科会 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 経済産業省委員30人以内、任期2年（再任可）。委員長 室伏きみ子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授。 次の分科会を設置。経済産業研究所分科会、工業所有権情報・研修館分科会、通商・貿易分科会、産業技術分科会、技術基盤分科会、資源分科会、情報処理推進機構分科会、中小企業基盤整備機構分科会 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 国土交通省委員30人以内、任期2年（再任可）。委員長 木村孟（大学評価・学位授与機構長）、委員長代理 杉山武彦（一橋大学学長・大学院商学研究科教授）。 次の分科会を設置。土木研究所分科会、建築研究所分科会、交通関係研究所分科会、港湾空港技術研究所分科会、教育機関分科会、自動車検査分科会、水資源機構分科会、鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科会、国際観光振興機構分科会、自動車事故対策機構分科会、空港周辺整備機構分科会、海上災害防止センター分科会、都市再生機構分科会、奄美群島振興開発基金分科会、日本高速道路保有・債務返済機構分科会、住宅金融支援機構分科会 臨時委員、専門委員を置くことができる。 分科会に部会を置くことができる。 環境省委員7人以内、任期2年（再任可）。委員長 松尾友矩（東洋大学常勤理事） 臨時委員、専門委員を置くことができる。 部会を置くことができる。 原子力規制委員会 防衛省委員5人以内、任期2年（再任可）。委員長 新井誠（中央大学法学部教授、筑波大学大学院ビジネス科学研究科名誉教授）、委員長代理 中村義人（東洋大学経営学部教授）
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